渉外/国際私法のバックアップ(No.56)

－国際私法･総論－

(一) 国際私法とは
(二) 国際私法の特徴
(三) 準拠法決定のプロセス

(一) 単位法律関係の相互関係
(二) 〃大きさ(通則法の適用範囲)
(三) 先決問題
(四) 適応問題(外国法からの送致範囲)

連結政策上の指針(解釈の視点)
連結点の確定方法

｢本国｣
国籍(国籍法)

重国籍者(通則法§38-1)

無国籍者(通則法§38-2)

｢常居所｣
認定方法

人的異法地の場合(§40-2前)

｢最密接関係地｣
人的異法地の場合(§40-2後)

(プロセスⅢ)－準拠法の特定－

(一)｢本国｣法

１．不統一法国の場合
Ａ地域的-(§38-3)

Ｂ人的-(§40-1)(旧§31)

Ｃ時的-

２．未承認国･分裂国家の場合

(二) 反致(§41)(旧§32)

(プロセスⅣ)－準拠法の適用－

(一) 外国法

1.不存在の場合

2.不明の場合(内容確定)

(二) 公序則(§42)(旧§33)

－国際私法･各論－

Ⅰ 序

Ⅱ 単位法律関係とその準拠法
･適用する法律はどの国法か
(準拠法の決定)
･通則法の適用範囲
(単位法律関係の大きさ)

－国際民事訴訟－

(一)

Ⅰ 裁判権の免除
Ⅱ 裁判管轄
Ⅲ 国際訴訟競合

(ニ) 当事者

Ⅰ 当事者能力
Ⅱ 訴訟能力
Ⅲ 当事者適格

(三) 本案前の申立

Ⅰ 管轄違いの抗弁
Ⅱ 専属管轄合意の抗弁
Ⅲ 仲裁合意の抗弁
Ⅳ 訴訟費用担保提供の申立

(四) 訴訟手続

Ⅰ 送達
Ⅱ 外国法の適用
Ⅲ 証拠調べ

(五) 終結

Ⅰ 外国判決承認･執行
Ⅱ 国際仲裁

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