![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
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| 単位法律関係 | 準拠法 | 条文 | 特徴 | 備考 | |
| 送致範囲 | |||||
| 法人 | (権利能力) | 設立準拠法 | なし(民§36) | ﾎﾟ20 | |
| 自然人 | (権利能力)(一般) | 不要 | なし | ｺﾝﾒP | |
| (権利能力)(個別) | 各単位法律関係の準拠法 | なし | ｺﾝﾒP | ||
| (行為能力)(未成年者)(能力制限) | §4(旧§3) | ﾎﾟ19 | |||
| (行為能力)(成年者)(能力制限)(後見開始審判) | §5(旧§4･5) | ||||
・失踪宣告
| 国際裁判管轄 | 準拠法 | 効果(単位法律関係) | |||
| 要件 | 対象(及ぶ範囲) | ||||
| 原則 (§6-1) | 日本 | ・最後の住所が日本 ・日本国籍 | 日本法 | 死亡の擬制 (直接的効果) (理) 間接的効果の 定めは別にある | 法律関係全般 (理) １項では範囲を 限定していない |
| 例外 (§6-2) | ・財産が日本にあるとき | 原因となった 財産 | |||
| ・法律関係が日本法によるべきとき | 原因となった 法律関係 | ||||
・後見開始審判
| 国際裁判管轄 | 準拠法 | 効果(単位法律関係) | ||
| 要件 | ||||
| (§5) | 日本 | ・住所･居所が日本 ・日本国籍 | 日本法 | 行為能力の制限 ･成年被後見人 ･被保佐人 ･被補助人 となる |
