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単位法律関係準拠法条文特徴備考
送致
範囲
法律行為成立
効力
・行為時の選択地法
・最密接関係地法
§7(旧§7-1)
§8-1,2,3(旧§7-2,9)
段階的連結
ポ21
方式成立に適用すべき法§10-1(旧§8-1)
行為地法
(契約締結地法)
§10-2(旧§8-2本)原則
行為地=通知を発した地§10-3(旧§9)異法地にある者への
意思表示
申込(承諾)通知発信地法§10-4異法地にある者間
§10-2〜4の適用除外§10-5登記すべき権利
の設定処分

当事者自治の原則

§7の解釈

「法律行為」

「行為地法」(旧§7-2)

旧§7-2と旧§9の繋がり

単位法律関係の範囲

Q 分割指定ができるか

Q 黙示の分割指定が認められるか(補助準拠法論)

Q 分割可能な限度は

連結点としての「黙示の意思」と「行為地」との連続性

適用範囲(法的性質決定の問題)

国際物品売買条約(外務省)

代理 Edit

有権代理無権代理
任意法定(狭義)表見代理
相手方・代理人間
本人・代理人間
(内部関係)
本人・相手方間
(外部関係)


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Last-modified: 2011-12-23 (金) 06:32:52 (4498d)