![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
(一) 総論 †
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| １ 日本に在住 | 住所地を管轄する(地方)法務局 | 参照：国籍法施行規則 |
| ２ 外国に在住 | 日本国の在外公館 |
国籍取得の手引〔Q&A P5〕例：取得届(準正による場合)･取得届(市町村への届出)･取得届(再取得)
| 1.出生 | (1) 出生の時に父又は母が日本国民であるとき(国§2��) (2) 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき(国§2��) | 血統主義 (原則) |
| (3) 日本で生まれ、父母がともに不明のとき、又は無国籍のとき(国§2��) | 生地主義 (補充規定) | |
| 2.届出 | (1) 父母の認知(国§3） (2) 不留保による喪失者(再取得)(国§17-1） (3) 官報催告による喪失者(再取得)(国§17-2） (4) 経過措置による場合(S59附§5) (5) 経過措置による場合(S59附§6) | |
| 3.帰化 | (1)普通帰化(国§5) (2)簡易帰化(国§6〜8) (3)大帰化(国§9) |
なお、
１．の「父」又は「母」とは、法律上の父母をいう。
よって、子の出生時に法律上の親子関係が確定していなければならない。
そのため、
婚姻していない日本人父と外国人母との間に生まれた子は、
出産後に日本人父が認知したとしても、出生により当然には日本国籍を取得しない。
(∵出生時に法律上の親子関係がない) ⇒ 届出が必要
Ａ：ない。(現行法では、日本国籍の取得原因は、上記に限られる。)
(理)
旧国籍法においては、身分行為の結果として日本国籍を取得することを認めていた。
また、身分行為によって日本国籍を取得した者の妻や子も、随従して日本国籍を取得することを認めていた。
しかし、このような結果は個人の尊厳と両性平等の原則(憲§24)に反する。
そこで、現行国籍法では、すべて廃止された。
| 出生地 | 母 | 父 | 出生時 | 子の国籍 | |
| 1 | 外国 | 日本人 | 日本人 | 婚姻中 | 出生により日本国籍を取得する。(国籍§2��) しかし、 同時に外国の国籍も取得する場合がある。 (出生地が生地主義の国の場合) この場合には、 出生の日から３か月以内に、 日本国籍の留保届をしなければ、 出生時にさかのぼり日本国籍を失う。 (国籍§12、戸籍§104) 但し、届出により日本国籍を再取得できる。 (国籍100題��21) |
| 2 | 外国人 | 日本人 | 婚姻中 (嫡出推定なし) | (国籍100題��22) | |
| 3 | 外国人 | 日本人 | 婚姻中 | (国籍100題��23) | |
| 婚姻外 | |||||
| 4 | 日本人 | 外国人 | 婚姻中 | (国籍100題��24) | |
| 婚姻外 | |||||
| 5 | 日本人 | 外国人 | S59改正法 施行当時 | (国籍100題��33) | |
| 6 | 外国人 | 日本人 | 婚姻外 (出生後認知) | (国籍100題��26) | |
| 婚姻外 (出生前認知) | |||||
| 7 | 外国人 | 日本人 | 出生後に 父と親子関係が 存在判明 | (国籍100題��27) | |
| 8 | 外国人 | 日本人 | 出生後に 父と親子関係が 不存在判明 | (国籍100題��28) |
| 出生地 | 母 | 父 | 出生時 | 子の国籍 | |
| 9 | 外国 | 外国人 | 日本人 | (出生前に父死亡) | 日本国籍(国籍§2��)(国籍100題��29) |
| 出生地 | 母 | 父 | 出生時 | 子の国籍 | |
| 10 | 日本 | Q 日本で生まれた子は、すべて日本国籍を取得するか？ (国籍100題��31) | |||
| 11 | 不明 | 不明 | 日本国籍(国籍§2��) Q 後に父母が判明した場合はどうなるか？ ⇒ 改めて�々�･��号により日本国籍の有無を決する。 (国籍100題��30) | ||
| 無国籍 | 無国籍 | 日本国籍(国籍§2��) Q 後に父母が外国籍を取得した場合は？ ⇒ 影響を受けない。(国籍100題��30) | |||
| 12 | 外国人 (分娩者) | 不明 | ｢父母がともに知れない｣とは、以下を含む。 ・父母が事実上判明しない場合(人物が特定できない) ・父母が法律上判明しない場合(親子関係な未確定) よって、 分娩した外国人が法律上の｢母｣といえるかを決する。⇒ 国際私法 そして 母たる身分であれば(事実主義)、�９耆弖錣乏催�しない。 母たる身分でなければ(認知主義)、�９耆弖錣乏催�する。 (国籍100題��25) | ||
| 13 | 公海上の 外国船内 | この場合は｢日本国外｣にあたる。 よって、�々�･��号の要件を満たすときのみ日本国籍を取得する。 但し、同時に、外国籍をも取得する場合がある。 その場合には、届出をしなければ日本国籍を喪失する。 (国籍§12)(参：上記1)(国籍100題��32) | |||
| 公海上の 日本船内 | この場合は｢日本国内｣にあたる。 よって、�９罎陵弖錣鯔�たすときのみ日本国籍を取得する。 (国籍100題��32) |
| 要件 | 手続 | 実例 | ||
| １ | 父母の認知（国籍§３） | 日本人父と外国人母との婚姻前に生まれた子は、 父から胎児認知されている場合を除き、 出生により日本国籍を取得しない。 しかし、 出生後に父から認知された場合で、 次の要件を満たしている場合は、 日本国籍を取得できます。 (1) 届出の時に20歳未満 (2) 認知した父が子の出生時に日本国民 (3) 認知した父が届出時に日本国民 （父の死亡時に日本国民であったこと。） (4) 日本国民であった者でない。 | 取得届 (法務省) | ・内縁外国人が婚姻する場合 (子の国籍)〔実務 P217〕 取得届(法務大臣あて) 取得届(市町村長あて) |
| ２ | 国籍留保未届出者 (国籍§17-1） | 外国で出生し、外国国籍をも取得した子は、 日本国籍を留保する旨を届出ないと、 出生時にさかのぼり日本国籍を失う。 しかし、 次の要件を満たせば、国籍を取得できる。 (1) 届出の時に20歳未満。 (2) 日本に住所を有する。 (届出時に、生活の本拠が日本にあること) | 再取得届 (法務省) | ・国籍留保未届の子の再取得 〔実務 P193〕 取得届(法務大臣あて) 取得届(市町村長あて) |
| ３ | 官報催告による国籍喪失者 (国籍§17-2） | ・国籍選択懈怠者の再取得 〔実務 P203〕 取得届(法務大臣あて) 取得届(市町村長あて) | ||
| 普通帰化 (同§5) | 簡易帰化 (国籍§6,7,8) | 大帰化 (同法§9) |
| 外国人 | 日本と特別な関係を有する外国人 ・日本人の配偶者 ・元日本人であった者 ・日本で生まれた者 ・元日本国民であった者の子で 日本に住所を有する者 | 日本に 特別な功労のある 外国人 |
| 帰化条件 | 普通帰化 | 簡易帰化 | 大帰化 |
| １ 住所 （国籍§5-1� � | (申請時まで、引き続き５年以上日本に住んでいること) 住所は、適法なものでなければならないので、 正当な在留資格を有していなければならない。 | × (国会の承認) | |
| ２ 能力 （国籍§5-1�◆� | (20歳以上で、本国の法律によっても成人の年齢に達していること | ||
| ３ 素行 （国籍§5-1��） | (素行が善良であること) 犯罪歴の有無や態様、納税状況や社会への迷惑の有無等 | ||
| ４ 生計 （国籍§5-1�ぁ� | (生活に困ることなく日本で暮らしていけること) 生計を一つにする親族単位で判断される。 (配偶者や他の親族の下で安定した生活ができれば足りる) | ||
| ５ 重国籍防止 （国籍§5-1�ァ� | (無国籍であるか、帰化により従来の国籍を喪失すること) 但し、 本人の意思のみで従来の国籍を喪失できない場合は、 帰化が許可になる場合がある。（国籍§5-2） | ||
| ６ 憲法遵守 （国籍§5-1��) | (日本政府を暴力で破壊することを企てたり、主張していない者、 そのような団体を結成したり、加入していない者) |
以上は、日本に帰化する最低限の条件。(以上の条件を満たしていても、帰化が許可されるとは限らない。)
なお、簡易帰化の場合（国籍§6〜8）は、上記の条件が一部緩和されています。
| 申請 方法 | 本人(又は法定代理人)が、書面により申請する。 ⇒ 帰化許可申請(法務省) | |
| 申請先 | 住所地を管轄する(地方)法務局 | |
| 必要 書類 | (1) 帰化許可申請書 | |
| (2) 申請者の写真 | ||
| (3) 親族の概要書 | 在日と在外の親族を明記し、 親兄弟姉妹で帰化済者は、帰化の年月日も記載します。 | |
| (4) 履歴書 | 前科は、道路交通法違反(過去５年以内)も、記入を要します。 (あらかじめ運転経歴証明書を入手しておくこと。) | |
| (5) 帰化の動機書 | ||
| (6) 国籍を証する書面（各２通）(※注1) | (発効日が申請前３ヶ月以内のもの) | |
| (7) 身分関係を証する書面（各２通） | 日本における戸籍届書類の「写し｣ (発効日が申請前３ヶ月以内) (親・兄弟姉妹の帰化者がいる場合には、 帰化事項の記載されているもの) | |
| (8) 外国人登録原票記載事項証明書（各２通） | (必要事項) イ・出生地 ロ・居住歴（過去５年・コック１０年） ハ・在留資格 ニ・在留期間 ホ・通称名 ヘ・上陸港および上陸年月日 ト・世帯主および続柄 チ・国籍の属する国における住所または居所の記載のあるもの | |
| (9) 宣誓書 | 読み書きの参考に朗読することが求められることがある。 | |
| (10)生計の概要書 | 預貯金残高証明書 土地・建物登記簿謄本 | |
| (11)事業の概要書 | 同族会社の役員は、 ��｢確定申告書と決算書｣(写し)及び ��｢納税証明書｣(前３年分) | |
| (11)在勤及び給与証明書 | ||
| (12)納税証明書(前１年分) | 市区町村民税、固定資産税、自動車税 | |
| (13)居宅付近略図 | ||
(※注1)
| 国籍を証する書面 | |
| 中国 | ･公証書をもってこれに代えることができます。 ｢出生｣･｢父母の婚姻｣･｢兄弟姉妹｣･｢本人の婚姻｣等の事項につき、 日時・場所・続柄等を明記してもらうことが必要です。 ･台湾（中華民国）の国籍離脱（又は喪失）証明書(※注2) |
| 台湾 | 戸籍謄本･除籍謄本 |
| 韓国 | 戸籍謄本･除籍謄本 |
| その他の国 | 出生証明書・婚姻証明書等 |
※注2
| 入手先 | 「台北駐日経済文化代表処」の分処又は弁事処 |
| 必要書類 | ･写真４枚 ･外国人登録証明書の裏と表のコピー各１通 ･台湾の戸籍謄本１通 ･配偶者が日本人の場合、戸籍謄本１通 ･パスポート ･印鑑 |
・(10年間日本に居住している外国人家族)〔実務 P385〕〔Q&A P53〕
・法定代理人による申請〔Q&A P255
(1)１年から１年半の経過すると、下記書類の再提出が求められる。
国税関係(税務署) �’疾脳斂製�(その１)
�⊇蠧清盂枉斂製�(その２)地方税無関係(都税・県税事務所) �〇�業税(240万円以上の所得のある場合)
��固定資産税
�Ｋ／妖�(県)税身分関係 �仝誉卞ニ�
�⊇嗣栄�(全員)
�３姐饋妖佻榛兢斂製�(全員･別居の父母)在勤及び給与証明書と源泉徴収票（写し） 運転経歴証明書(資料区分��）(各２通) (2) 帰化が許可された場合(帰化の手順と効力発生時期)
- 官報にその旨が告示されます。(告示の日から効力を生じます。)（国籍§10）
また
申請者について戸籍が創設される。
| 例 | |
| � 娘駄� P422〕〔Q&A P76〕 | ・配偶者がいる場合(帰化届)･(外国人登録証明書返納届) ・独身の場合(帰化届)･(外国人登録証明書返納届) |
| �◆娘駄� P433〕〔Q&A P81〕 | ・登記申請書(代取の氏名変更) ・変更届(飲食店営業許可) ・変更届出書(風俗営業関係) |
| 日本国籍の喪失原因 | 国籍法 | 備考 | |
| 原因１ | 自己の意思による外国国籍の取得 | §11-1 | 自動喪失 |
| 原因２ | 外国法令による外国国籍の選択 | §11-2 | 自動喪失 |
| 原因３ | 外国国籍をも取得したが 日本国籍の不留保 | §12 | 20歳未満で日本に住所を有すれば、再取得できる。 |
| 原因４ | 日本国籍の離脱届 | §13 | |
| 原因５ | 国籍選択の懈怠 | §15 | 催告期間経過後、自動喪失 |
| 原因６ | 国籍喪失宣告 | §16 | 官報告示時に、自動喪失 |
⇒ 取得を希望する意思表示の直接の効果として外国籍が付与される(国§11-1｢自己の志望による外国国籍の取得｣)
(制度趣旨)
日本人の親をもち、かつ、外国で出生した子は、
日本国籍を取得する(国籍§2��)ほか、外国国籍をも取得する(生地主義の場合)ことがある。
しかし、重国籍はできるだけ避けることが望ましい。
そのため、この場合には、出生時にさかのぼり日本国籍を失う(国籍§12）としている。
しかし、日本国籍を保有しておきたいと希望する者もいる。
そこで、日本国籍を失わせないための制度を設けた。
| 1.届出方法 | 法定代理人が行う、子の出生時から３か月以内の、 出生届による(「日本国籍を留保する」旨の記載付) |
| 2.届出先 | 日本国の在外公館・市区町村役場 |
| 国籍離脱届(法務省) | |
| １ 届出方法 | 本人(又は法定代理人)が届出先に出向き、届け出ること |
| ２ 添付書類 | (1) 戸籍謄本 (2) 住所を証明する書面 (3) 外国国籍を有することを証する書面 |
| ３ 届出先 | (1) 日本に住所を有する方 住所地を管轄する法務局・地方法務局 (2) 外国に住所を有する方 日本国の在外公館 |
制度理由
重国籍者は２つ以上の国家に所属するため、以下のような不都合が生じうる。
a.各国の外交保護権が衝突して国際的摩擦が生じる｡
b.各国において別人として登録されるため、身分関係に混乱が生じる｡
そのため、重国籍者は、いずれかの国籍を選択しなければならない。
(所定の期限内に国籍の選択をしないと、日本国籍を失うことがある。)
重国籍となる例:
�‘�本国民である母と父系血統主義国(例:韓国）国籍を有する父との間に生まれた子。
��日本国民の父又は母と父母両血統主義国(例:フランス)国籍を有する母又は父との間に生まれた子
�Ｆ�本国民の父又は母の子として生地主義国(例:アメリカ）で生まれた子。
�こ姐饋佑良�(例：カナダ)からの認知、養子縁組(例：イタリア)、婚姻(例：イラン)により外国の国籍を取得した日本国民。
�サ�化又は国籍取得届により日本国籍の取得後も引続き外国国籍を保有している者
| 選択(残す)国籍 | 方法 | 根拠法 | 手続法 |
| １ 外国国籍 | �� 外国国籍を選択 | 国籍§11-2 | 当該外国法 |
| �� 日本国籍を離脱 | 国籍§13 | 国籍§13 | |
| ２ 日本国籍 | �� 外国国籍を離脱 | 国籍§14-2前 | 当該外国法 |
| �� 日本国籍を選択 | 国籍§14-2後 | 戸籍法 |
| １ 届出方法 | 「日本国籍を選択し、かつ、 外国の国籍を放棄する」旨の 国籍選択届をする。 | |
| ２ 届出先 | 市区町村役場･日本国の在外公館 | |
３ 届出期限 | ��S60.1.1以後に重国籍の場合 | 20歳以前に重国籍となった場合は、22歳に達するまでに、 20歳後重国籍となった場合は、 重国籍時から２年以内に 国籍の選択をしなければ、日本の国籍を失うことがあります。 |
| ��S60.1.1以前に重国籍の場合 | 同日現在で20歳未満の場合は、22歳に達するまでに 国籍の選択をしないと、日本国籍を選択をしたとみなされる。 | |
| ４ 国籍選択届(法務省) |
重国籍者の選択フロー図
