キーワード(ポ14) | 適用される法 |
手続 | | 常に法廷地法 但し、 このことは、手続法がいわば公法であるから、 属地的に法廷地に適用されるからであるにすぎない。 ↓∴ 通則法の適用対象から手続法が除外される。 |
実体 | 成立 | 実質的要件 | 通則法§4〜37の定めによる準拠法 |
形式的要件(方式) |
効力 | |
取引の安全(ポイント18) †
・「取引の安全を保護」するとは ⇒何かを犠牲にして、本来の権利外観を信頼した取引者の利益を保護すること(動的安全)
犠牲になるもの | 例 | 特徴 |
実質法 | 抵触法 |
本来の権利 (静的安全) | 本来の準拠法 (最密接関係地法) | 1.債権譲渡の第三者対抗要件(§23) | 抵触法的配慮 |
2.制限能力者との取引保護(§4-2) | 別の準拠法を適用する (実質法的配慮) |
3.夫婦財産契約における取引保護(§26-3) | (隠れた) 実質法的配慮 |