渉外/国際私法/各論･遺言

単位法律関係			準拠法	条文	特徴	備考
送致範囲(※)			準拠法	条文	特徴	備考
成立	実質要件	･遺言能力･意思表示の瑕疵とその効果	成立時の遺言者本国法	§37-1(旧§27-1)
成立	方式		･行為地法(①) ･(成立･死亡時の)本国法(②) ･(成立･死亡時の)住所地法(③) ･(成立･死亡時の)常居所地法(④) ･不動産所在地法(⑤)	方式準拠§2	選択的適用
取消 (撤回)	実質要件		取消時の遺言者本国法	§37-2(旧§27-2)
取消 (撤回)	方式			方式準拠法
効力		･効力発生時期･撤回の許否･撤回権の放棄の許否	成立時の遺言者本国法	§37-1(旧§27-1)

適用範囲(法的性質決定の問題)(※) †

遺言書作成段階	① 実質的成立要件 (有効に成立するか)	･15歳の者が遺言できるか	← ｢成立･効力｣
	② 効力 (意思表示として成立するか)	･効力発生時期･撤回の許否･撤回権の放棄の許否	← ｢成立･効力｣
	③ 形式的成立要件(方式)	･遺言公正証書を作成できるか･遺言者が署名した場合には、捺印は不要か	← ｢方式｣
	④ 効力 (内容が効力を生ずるか)	･日本法で認められていない事項も遺言できるか･｢相続させる｣旨の文言を用いた遺言ができるか･祖先の祭祀主宰者を指定する遺言ができるか	← ｢相続｣
遺言執行段階	①検認	･そもそも検認を要するか･管轄裁判所はどこか
遺言執行段階	②遺言執行者の選任	･そもそも選任が必要か･管轄裁判所はどこか･登記手続