単位法律関係準拠法条文特徴備考
適用範囲
物権(注1)種類･内容･効力目的物所在地法(注2)§13-1(旧§10-1)･同則主義
･変更主義		ﾎﾟ24
物権(得喪)(注1)成立･取得･喪失原因事実完成時の
目的物所在地法(注2)		§13-2(旧§10-2)･同則主義
･不変更主義		ﾎﾟ24

注１．｢物権及びその他登記すべき権利｣とは † Edit

分類準拠法
通説道垣内
物権(下記以外)成立
効力		目的物所在地法(§13-1,2)
担
保
物
権		約
定		下記
以外		成立
効力		目的物所在地法(§13-1,2)
債
権
質		成立客体たる債権の準拠法
(S53.4.20)		同左(§13-2)
効力下記以外同左(§13-1)
効力対第三者同左(§23)
法
定		成立被担保債権の
準拠法
+
目的物
所在地法
(累積的適用)		目的物所在地法
(§13-2)
効力目的物所在地法(§13-1)
(理)
両法の累積的適用は
技術的に困難		目的物所在地法
(§13-1)
債権
無体財産権
↑

注２．｢目的物所在地｣とは † Edit

目的物準拠法
運送中の物
自動車
輸送機
トップ   編集 凍結 差分 バックアップ 添付 複製 名前変更 リロード   新規 一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS
Last-modified: 2011-12-25 (日) 10:42:25 (4499d)