![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
(プロセス��)− 連結点の確定−(設定されている連結点が指し示す地の法を具体的に確定する) 連結政策上の指針(→解釈の視点)(ﾎﾟｲﾝﾄ３-１、３-４、７) †
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| 客観的要素 | 国籍･常居所･最密接関係地 |
| 主観的要素 | 当事者意思 |
�∧�数の連結点の場合 ⇒ どのように組合わせるか(連結方法)
連結点 準拠法 連結方法 単
一単
一単
純複
数��
段
階
的複
数��
累
積
的��
選
択
的��
配
分
的��いつの時点での連結点を用いるか
�に…鄰�(つまり日本法)を常に適用すべき事情はないか
(2)準拠法決定の上で、保護すべき当事者に配慮すること(→当事者の公平)
(3)連結点それ自体がわかりやすく、運用しやすいこと(→予測可能性の確保)
⇒ 問題となる国の国籍法により決する(領土法説) 参 ⇒(国籍法)
| 本国法 | 属人法決定基準 | |
| 難民 | 国籍が基準にならず、右による | ・住所を有する国(難民条約§12-1) これがなければ ・居所を有する国(難民条約§12-2) |
| 重国籍者 | ・常居所国法(通則§38-1本前) これがなければ ・最密接関係国法(通則§38-1本後) | |
| 無国籍者 | 常居所地法(通則§38-2本) |
| 対象者 | 常居所 | 認定方法 | ||||
| 日本人 | 1 | 日本 | 原則 | 外国に常居所なし + 住民票写し | ||
| 例外(住民票削除) | 出国後１年以上５年以内 | |||||
| 2 | 外国 | 旅券その他の資料により、当該国に５年以上の滞在証明 | ||||
| 外国人 | 3 | 日本 | 在留の資格･期間 に従い、右による | 原則 | 滞在が 引き続き ５年以上 | |
| 例外(永住者･日本人配偶者･定住者) | 滞在１年 | |||||
| 例外の例外(特例永住資格者) | 当然あり | |||||
| 同上(短期滞在･外交官･不法入国者) | 当然なし | |||||
| 4 | 外国 | 本国 | 上記1に準ずる | |||
| 本国 以外 | 上記2に準ずる | |||||
