![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
(一) 国際私法とは †
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国際私法 | ||
| (広義) | (狭義) | |
| �―犁鯔〃萃螢襦璽� | ○ | ○ |
| ��統一実質法 | × | |
| �９餾殘瓜�訴訟法 | ||
| �こ或曜� | ||
| �ツ名λ� | ||
| �Ω�法の域外適用 | ||
| �Ю破�･知財法 | ||
２法適用通則法の適用対象(ﾎﾟｲﾝﾄ１)
| 学説 | 問題点 | 解決 |
| (1)渉外的法律関係説 | ||
| (2)法律関係全般説 | Q1 常に通則法の適用を確認すべきか | |
| Q2 契約準拠法では当事者自治を認めている(§7)以上、 国内的な法律関係でも日本の強行法規の適用を逃れうる。 これでは不都合ではないか | →｢強行法規の特別連結｣により 対処法すべし(ﾎﾟｲﾝﾄ４-６) |
３準拠法決定の仕組み (法規分類説VSサヴィーニ説)
国際私法の目的
↓
各国の実質法の内容が異なっていることを前提に、
その適用に秩序を与えることにより、
国境を越えても安定した法秩序を形成すること
∴↓
単位法律関係ごとに、連結点を介して、最密接関係地法を準拠法として選び出す。
４公法の国際的適用関係(ﾎﾟｲﾝﾄ４)
�〃哉核ゝ�
�△修梁召慮�法
�６�行法規の特別連結理論
５
| 法源 | �）‥�用通則法§４〜43 (旧法例§３〜34) ��遺言の方式に関する準拠法 �Ｉ淪楜遡海僚犁鯔� 子に対する扶養義務準拠法条約 難民地位条約§12-1 �い修梁昭村阻｜罎慮鎚無�定 |
(1)�｜碓緬［Т愀犬瓦箸法↓∀�結点を定めることにより、�Ｅ�用する法律を指定している
例： は、 法による。
￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣
↑ ↑
�｜碓緬［Т愀� �∀�結点
(例：遺言の方式) (例：国、場所、人)
・自ら直接に私人間の権利義務を定めているのではない。 (抵触法)(間接法)(ﾎﾟｲﾝﾄ２)
| 国際私法 | 人際法 | 時際法 | |
| 共通点 | �）［Г療�用関係を定める �∈能�解を与えるルールを導き出す | ||
相異点 | 法の人的適用関係を定める | 法の時間的適用関係を定める | |
| 異なる法域間での法抵触の解決ルール ∴↓ 間接規範でしかあり得ない | 一つの法域での法抵触の解決ルール ∴↓ 直接規範の中に組み込んで条文化できる | ||
CF 実質法 → 自ら直接に権利義務を定めている。
(例：民§555は、売買の成立要件。民§560〜は、売主･買主の権利義務)
(2)準拠法決定のプロセスの順に条文が配列されているため、各論の条文が総論の条文より前に置かれている。
| 準拠法決定のプロセス | 通則法の構造 | |
| 段階�� | 法律関係の性質決定 (単位法律関係) | §4〜37(旧§3〜27) |
| 段階�� | 連結点の確定 | §38･39(旧§28-1,2･29･30) |
| 段階�� | 準拠法の特定 | §40･41(旧§28-3･(31)･32) |
| 段階�� | 準拠法の適用 | §42(旧§33) |
 | ||
| 準拠法(各国の実質法) | ||
矢印.png