渉外/国際私法 - 執務ノート

－国際私法･総論－

(一) 国際私法とは
(二) 国際私法の特徴

準拠法決定プロセス.pdf

(一) 単位法律関係の相互関係
(二) 〃大きさ(通則法の適用範囲)
(三) 先決問題
(四) 適応問題(外国法からの送致範囲)

(プロセスⅡ)－連結点の確定－

連結政策上の指針(解釈の視点)
連結点の確定方法

｢本国｣
国籍(国籍法)

重国籍者(通則§38-1)

無国籍者(通則§38-2)

｢常居所｣
認定方法

人的異法地(§40-2前)

｢最密接関係地｣
人的異法地(§40-2後)

法律の回避(連結点の意図的変更)の対策

(プロセスⅢ)－準拠法の特定－

(一)｢本国｣法

１．不統一法国の場合
Ａ地域的-(§38-3)

Ｂ人的-(§40-1)

Ｃ時的-

２．未承認国･分裂国家の場合

(二) 反致(§41)(旧§32)

(プロセスⅣ)－準拠法の適用－

(一) 外国法が準拠法となった場合

1.外国法の性質
Q1 外国法編入説の是非

Q2 訴訟手続での取扱(法律説)→国際民訴へ

2.不存在の場合(外国法欠缺)の処理

3.不明の場合の処理→内国法適用説

(二) 公序則(§42)(旧§33)

(三) 強行法の特別連結論

－国際私法･各論－

Ⅰ 序

Ⅱ 単位法律関係とその準拠法
･適用する法律はどの国法か
(準拠法の決定)
･通則法の適用範囲
(単位法律関係の大きさ)

－国際民事手続－

(一)訴訟

Ⅰ

　裁判権（免除とその例外）

　裁判管轄

　国際訴訟競合

Ⅱ 当事者

　当事者能力

　訴訟能力

　当事者適格

Ⅲ　本案前の申立

　管轄違いの抗弁

　専属管轄合意の抗弁

　仲裁合意の抗弁

　費用担保提供申立

Ⅳ 訴訟手続

　送達

　外国法の適用(準拠法が外国法となった場合の取扱)
　この外国法の性質(法律説VS事実説)

　外国法の主張･立証責任

　外国法の適用違背の処理(Q 上告できるか)

　証拠調べ

Ⅴ 終結

　外国判決承認･執行

Ⅵ 保全処分

(ニ) 仲裁

(三) 倒産処理