![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
#norelated #noheader #region(目次) #contents #endregion (プロセス��)− 連結点の確定−(設定されている連結点が指し示す地の法を具体的に確定する) *連結政策上の指針(→解釈の視点)(ﾎﾟｲﾝﾄ３-１、３-４、７) [#d1f04ca9] >(1)連結点は、単位法律関係につき最も密接に関連する地の法律を選び出すことができるものであること >>これを実現するために、以下を配慮すること �｜影箸力�結点の場合 ⇒ 何を選択するか - |客観的要素|国籍･常居所･最密接関係地| |主観的要素|当事者意思| > >>�∧�数の連結点の場合 ⇒ どのように組合わせるか(連結方法) |連結点|準拠法|>|CENTER:連結方法|h |CENTER:単&br;一|CENTER:単&br;一|CENTER:単&br;純|#ref(単純.png,[[渉外/国際私法]])| |CENTER:複&br;数|~|CENTER:��&br;段&br;階&br;的|#ref(段階的.png,[[渉外/国際私法]])| |~|CENTER:複&br;数|CENTER:��&br;累&br;積&br;的|#ref(累積的.png,[[渉外/国際私法]])| |~|~|CENTER:��&br;選&br;択&br;的|#ref(選択的.png,[[渉外/国際私法]])| |~|~|CENTER:��&br;配&br;分&br;的|#ref(配分的.png,[[渉外/国際私法]])| >>��いつの時点での連結点を用いるか >>�に…鄰�(つまり日本法)を常に適用すべき事情はないか >(2)準拠法決定の上で、保護すべき当事者に配慮すること(→当事者の公平) >(3)連結点それ自体がわかりやすく、運用しやすいこと(→予測可能性の確保) *連結点の確定方法(ﾎﾟｲﾝﾄ３-３) [#d1f04ca9] **｢本国｣ [#l7dd5b6c] ⇒ 問題となる国の国籍法により決する(領土法説) 参 ⇒([[国籍法>渉外/国籍法]]) ||CENTER:本国法|>|CENTER:属人法決定基準|h |CENTER:難民|国籍が基準にならず、右による|住所あり|・住所を有する国(難民条約§12-1)&BR;これがなければ&BR;・居所を有する国(難民条約§12-2)| |重国籍者|・常居所国法(通則§38-1本前)&BR;これがなければ&BR;・最密接関係国法(通則§38-1本後)|>|| |無国籍者|常居所地法(通則§38-2本)|>|| ||CENTER:本国法|CENTER:属人法決定基準|h |CENTER:難民|国籍が基準にならず、右による|・住所を有する国(難民条約§12-1)&BR; これがなければ&BR;・居所を有する国(難民条約§12-2)| |重国籍者|・常居所国法(通則§38-1本前)&BR; これがなければ&BR;・最密接関係国法(通則§38-1本後)|| |無国籍者|常居所地法(通則§38-2本)|| **常居所 [#ca387408] -住所･居所との比較 -認定方法(⇒[[H1.10.20法務省民二第3900号民事局長通達>http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~okuda/shiryoshu/heisei1_tsutatsu.html]](中央大学法科大学院、奥田安弘研究室資料集) |対象者|>|>|CENTER:常居所|>|>|CENTER:認定方法|h |日本人|1|>|CENTER:日本|原則|>|外国に常居所なし + 住民票写し| |~|~|~|~|例外(住民票削除)|>|出国後１年以上５年以内| |~|2|>|CENTER:外国|>|>|旅券その他の資料により、当該国に５年以上の滞在証明| |外国人|3|>|CENTER:日本|在留の資格･期間&BR;に従い、右による|原則|滞在が&BR;引き続き&BR;５年以上| |~|~|~|~|~|例外(永住者･日本人配偶者･定住者)|CENTER:滞在１年| |~|~|~|~|~|例外の例外(特例永住資格者)|CENTER:当然あり| |~|~|~|~|~|同上(短期滞在･外交官･不法入国者)|CENTER:当然なし| |~|4|CENTER:外国|本国|>|>|上記1に準ずる| |~|~|~|本国&BR;以外|>|>|上記2に準ずる| --なお、上記通達は、下記により一部改正されている。 H2.5.1法務省民二第1835号民事局長通達 H4.1.6法務省民二第155号民事局長通達 H13.6.15法務省民二第1544号民事局長通達 -人的異法地の場合(§40-2前) **最密接関係地 [#c0730070] -｢最密接関係地｣を連結点とすることの問題点 --立法論的批判 --戸籍実務の処理 -人的異法地の場合(§40-2後) ---- CENTER:[[戻る>渉外/国際私法]]
