判例ノート/行政法のバックアップ(No.28)

－基礎理論－

Ⅱ効力(適用範囲)
Ⅲ法律による行政の原理
Ⅳ一般原則
Ⅴ民事法との交錯
Ⅵ行政過程での私人の地位

－行政過程論－

Ⅲ行政情報(収集･管理･公開)

Ⅳ実効性確保

履行強制

義務違反に対する制裁

Ⅴ 行政の行為形式

行政基準

行政計画

行政行為

行政契約

行政指導

Ⅵ行政手続

－司法過程論(行政救済論)－

Ⅰ 行政争訟

行政不服審査

行政事件訴訟

行訴(2)								民訴
主観訴訟						客観訴訟
抗告					当事者 (4)	民衆 (5)	機関 (6)	争点 (45)
取消	無効確認 (3④)	不作為違法確認 (3⑤)	義務付 (3⑥)	差止 (3⑦)	当事者 (4)	民衆 (5)	機関 (6)	争点 (45)

Ⅱ 国家補償

国家賠償

損失補償

国家補償の谷間

－行政手段論(行政組織法)(広)－

Ⅰ行政組織法(狭)(国)
Ⅱ行政組織法(狭)(地方)
Ⅲ公務員法?
Ⅳ公物法

－給付行政(社会保障)－
・(最判Ｓ53.3.30)(百選_３版Ⅱ№161)
・(最判Ｈ5.7.20)(時の判例№27)
・支給義務者(被爆者の国外移住)(最判Ｈ18.6.13)(重判H18№05)
・生活保護基準(老齢加算廃止)①(東高H22.5.27)(重判H22№05)
・生活保護基準(老齢加算廃止)②(福高H22.6.14)(重判H22№05)

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・退去強制(裁決書作成義務)(最判Ｈ18.10.5)(重判H18№08)

・駐留軍用地措特法(最判Ｈ8.8.28)(時の判例№05)
・在留資格｢日本人の配偶者等｣(最判Ｈ14.10.17)(時の判例№06)

[編集]

[争点](何が問題となっているか)とその位置づけ(要件論か効果論か)
[問題の所在](何故に問題となるか)
[結論](判例はどのように判断しているか)
[理由](考え方)
- (1)小論点(何を解明し)
- (2)論理構成(どのように構成すればよいか)

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