判例ノート/行政法/損失補償

１．根拠 †

・損失補償規定を欠く制限(最判Ｓ43.11.27)(百選_３版Ⅱ№158) (違憲無効説 VS 直接請求説)

２．要件(要否) †

分類	要否(特別犠牲)の判断基準 (実質基準説)		例	要否
内在的制約		不要	・破壊消防(即時強制)		(最判Ｓ47.5.30)(百選_３版Ⅱ№152)
上記を越え特別な犠牲となる場合	(1) 規制目的	警察制限－不要公用制限－必要	・公用制限(奈良県ため池		(最判Ｓ38.6.26)(百選_３版Ⅱ№157)
	(2) 規制の程度･期間
	(3) 既存の利用形態
	(4) 制限される権利の性質

・石油貯蔵タンク移転(地下道新設)(最判Ｓ58.2.18)(百選_３版Ⅱ№153)
・在外資産喪失(最判Ｓ43.11.27)(百選_３版Ⅱ№160)
・建築制限(都計§53)(最判Ｈ17.11.1)(重判H17№09)|

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３．効果 †

・補償額(正当な補償)(最判Ｓ48.10.18)(百選_３版Ⅱ№156)
・補償額(正当な補償)(最判Ｓ28.12.23)(百選_３版Ⅱ№154)
・補償額(正当な補償)(農地売渡価格の事後法による変更)(最判Ｓ53.7.12)(百選_３版Ⅱ№159)
・補償額(正当な補償)(最判Ｈ9.1.28)(時の判例№33)
・補償額(支払時期)(最判Ｓ24.7.13)(百選_３版Ⅱ№155)
・
・(最判Ｈ5.7.20)(時の判例№27)

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