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(組織権) (行政権) (司法権) (財政権) ・(法人事業税)(地方税法と条例の関係)(横地H20.3.19)(重判H21��01) ・(法人事業税)(地方税法と条例の関係)(東高H22.2.25)(重判H22��02) (立法権) ・法律との関係(水源保護条例)(自主条例)(最判Ｈ16.12.24)(重判H16��09)
(国政参加権)
1.住民監査請求
(請求対象) ・特定(最判Ｈ16.11.25)(重判H16��08) ・特定(最判Ｈ18.4.25)(重判H18��04) (財産) ・使用貸借による権利(最判Ｈ2.10.25)(時の判例��52) (請求期間) ・始期(最判Ｈ14.7.16)(時の判例��55) ・(最判Ｈ14.7.2)(時の判例��54) ・請求権不行使の場合(最判Ｈ9.1.28)(時の判例��53)
・地自§242-2但｢正当な理由｣(最判Ｈ14.9.12)(時の判例�賢�02) ・住民監査請求(期間制限)(関連した２つの｢怠る事実｣)(最判Ｈ19.4.24)(重判H19��08) ・住民監査請求(制限期間の徒過と「正当な理由」)(最判H20.3.17)(重判H20��09)
2.住民訴訟→ 行訴(民衆訴訟)へ
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