![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
| 目次 |
一つの訴訟手続に複数の原告・被告が関与する訴訟形態
通常共同訴訟：各共同訴訟人と相手方との間で合一確定の必要がない共同訴訟
→本来、各人が個別に訴訟を提起できる場合に便宜上共同訴訟とする場合
趣旨；１審理の重複の回避、２判決の矛盾の回避
例；主たる債務者と保証人を共同被告とする訴訟
共同訴訟人の地位
→ 各共同訴訟人は他の共同訴訟人の訴訟追行に制約されず、
それぞれ独自に訴訟を追行しその効果を受ける (共同訴訟人独立の原則)
(理)
通常共同訴訟は、別々の手続で処理できる訴えを同一手続内で処理するものに過ぎない。
(効果)→訴訟行為の効果は共同訴訟人互いに影響はない(原則)
そこで、
(1)各当事者は他の共同訴訟人と無関係に放棄・認諾・和解等訴訟上の地位の処分や上訴をなしうる。
さらに、
(2)共同訴訟人の一人につき中断・中止事由があったり、期日に不出頭でも、他の共同訴訟人にはその効果が及ばない。
(例外)
Ｑ 証拠共通原則の可否
→共同訴訟人の一人が提出した証拠は、
他の共同訴訟人が援用しなくても、
その者の主張する事実の認定のためにも、資料たりうる。
(理)
自由心証主義の下では、一つの歴史的事実の心証は一つしかあり得ないから
ただし、弁論主義の不意打ち防止機能からして、全面的に独立原則を採用するのは問題である。
Ｑ 主張共通の成否( Q 共同訴訟人の事実主張が他の共同訴訟人のためにもなされたと扱えるか)
→ 否定
(理)
�〇�実の主張は弁論主義の問題である。
�⊆村租�にも、当事者への不意打ちを防止すべき
→通常の訴えの主観的単純併合であるが、共同訴訟人と相手方との間の実体法上両立しえない複数の請求につき
控訴審の口頭弁論終結時までになされた原告の同時審判の申立により
弁論と裁判の分離を禁じる場合
→実体法上両立し得ない複数の請求に順位を付し主位原告のまたは主位被告に対する
請求の認容を解除条件として予備的に副位請求のまたは副位被告に対する請求を求める訴訟形態
Ｑ 認めるべきか
→否定(通判)
(理)
(1)このような訴訟形態を認めた場合、
�〕夙�的被告の地位が手続上不安定な状態におかれる。
しかも、
�⊂總覆�なされた場合裁判が不統一となる可能性がある。
(2)原告は、同時審判の申立により、弁論と裁判の分離を禁じることができる（41条1項）
本制度によって、主観的予備的併合とほぼ同じ目的が達成できる。
よって
主観的予備的併合を認める必要性はほぼ解消される。
→判決が各共同訴訟人ごとに区々なることが許されず、合一確定が要求される共同訴訟
例；数人の株主が提起する株主総会決議取消の訴え
Ｑ 必要的共同訴訟となるのはいかなる場合か
→数人が共同して初めて当事者適格が認められる共同訴訟の類型
１ 制度目的
→判決の矛盾を回避し、当事者適格者全員の訴訟関与を確保する点にある。
２ 固有必要的共同訴訟が要求される範囲の決定
→訴訟物たる権利関係をめぐる関与者の地位との関係で客観的になされる必要がある。
(理)当事者適格が認められるか否かの問題であるからである。
加えて、手続上の要求も考慮して決しなければならない。
�� 他人間の権利関係の変動を結果する形成訴訟 →固有必要的共同訴訟
�� 実体法上単独で処分できない権利が訴訟物となる場合→固有必要的共同訴訟(原則)
持分権に関わる訴訟は→個別訴訟を認めうる。
(理)共有者は持分を自由に処分できるからである
��しかし、実体関係からすれば固有必要的共同訴訟となるべき場合でも、
共同所有者全員に訴え提起が困難な場合には相手方の権利保護の途が閉ざされる。
逆に、個別訴訟を認められるかに見える場合でも、
訴訟追行結果が他の共有者に極めて重大な影響を与える場合には他の共有者の権利保護が全うされない。
そこで
かかる訴訟法上の観点からの修正が必要となる。
Ｑ 要求される場合
→判決効が拡張される場合である。
(理)
�”�要的共同訴訟の審判の原則が適用されることになると、
訴訟人の訴訟上の処分権能を否定する度合いが大きい
��通常共同訴訟でも証拠共通の原則が認められ、不当な結果を招くことはない
→訴訟係属中に、
第三者がその意思に基づき積極的に当事者として加入し、
また
原告・被告がその意思に基づき第三者に対する訴えを
従来の訴訟に追加的に併合することによって共同訴訟が成立する場合
→他人間の訴訟の請求と関連性がある請求をたてて、
第三者が原告または被告に対する訴えを併合提起しうるとするものである。
(後発的に通常共同訴訟が成立する場合である)
要件
(1)請求の併合の要件、及び一般の訴訟要件の具備
(2)権利義務が共通または、同一の事実上・法律上の原因に基づくこと
(理)他人間で訴訟が進行中である点に求められる。
同一当事者間でも訴えの変更・反訴の要件は厳しいことに対応する。
(3)第三者が控訴審で併合審理を要求した場合は、従来の当事者の同意を要する。
(理)従来の当事者の審級の利益を考慮する必要があるからである。
→ 訴訟係属中に、通常共同訴訟の要件(§38前)を備えた第三者を被告側の共同訴訟人として加えること
Ｑ このような通常共同訴訟の成立形態を認めることができるか
→認められない
(理)
�＾�き込まれた第三者との関係で旧訴訟の訴訟状態を利用できるかは疑問である。
�△靴�も軽率な提訴・濫訴を招き、訴訟を複雑化させ、訴訟遅延のおそれもある。
�Ｉ�要ある場合は、別訴提起と弁論の併合によれば足りる。
→他人間の係属中の訴訟の結果につき利害関係を有する第三者が、
当事者の一方を勝訴させることによって、間接的に自己の利益を守るため、
従たる当事者としてその訴訟に参加する形態
例；主債務者が、債権者・保証人間の保証債務履行請求訴訟の保証人側に参加する場合
Q 参加の利益
Q4 補助参加人の上訴時期
Q5 補助参加人の自白
Q6 私法上の権利行使ができるか
Q1 当然の補助参加関係
Q2 被参加人を固定しない補助参加ができるか
→当事者間の判決の効力が及ぶ第三者が補助参加すること
例 株主総会決議取消訴訟の会社側に参加する株主
Ｑ 認められるか
Ｑ 参加人の地位
→訴訟係属中に当事者から、訴訟参加できる第三者に対して、
法定の方式により訴訟の係属の事実を通知すること
2 機能
3 効果
→第三者が係属中の訴訟の原告及び被告の双方に対して、それぞれ請求を立てて、
原告・被告間の請求と共に同一手続で三者間に矛盾のない判決を求める訴訟形態
１審理の重複の防止
２判決矛盾の防止
片面的独立当事者参加（47条1項）
→当事者の一方が参加人の主張を争わないで、独立当事者参加を行うこと
Ｑ 上告審で第三者は独立当事者参加をなしうるか。
→ 否定
(理)
上告審では、参加人の請求の当否の審判ができない。
また、
この者は下級審で敗訴したわけでないから、上告の利益もない。
Ｑ 一人の上訴と上訴審の審判範囲
独立当事者参加がなされ、三面訴訟が形成された場合において、
一人だけ上訴したとき、全訴訟が上級審に移審する。
しかし、上訴審では不服の限度でのみしか審判できない（304)
そこで
上訴しなかった二者の間の訴訟も審判してよいか
Ｑ1 まず、上訴しなかった三人目の者の地位は
→被上訴人
(理)三人目の者は上訴人とは、相争う関係にある。
Ｑ2 そうすると、不利益変更の禁止の原則に反しないか
→
(理)
独立当事者参加は、合一確定の要請の下、通常とは異なる三面訴訟の形態をとる。
したがって、
上訴審での審判範囲の原則は、合一確定の要請の前に一部修正される。
→第三者が訴訟参加してきた場合に、当事者の一方が当該訴訟手続から脱退する場合
Ｑ 脱退の性質及び脱退者に対する判決の効力
(1)参加人が勝訴した場合→自己への請求を認諾
(2)相手方が勝訴した場合→脱退者が�仝狭陲両豺腓亙�棄、
��被告の場合は認諾
(理)
脱退者は訴訟上の地位を参加人、相手方の訴訟追行の結果に委ねたものである。
とすれば
訴訟脱退とは、条件付き放棄・認諾と解する。
Ｑ 残存当事者又は参加人の同意を要するか
Ｑ 脱退者に対する債務名義
→訴訟の係属中、第三者が原告または被告の必要的共同訴訟人として参加すること
訴訟係属中に当事者の実体法上の地位が第三者に移転したことによって
新たに紛争の主体となった第三者が当事者となって従前の訴訟を続行する場合
→訴訟係属中に、実体関係が変動した結果、当事者の変更が生じる場合
※訴訟承継主義
→ 実体関係につき特定承継があった場合、承継人が、被承継人の訴訟追行上の地位を承継する建前(§51)
| 申立の要否 | 申立人 | 訴訟形態 | ||
| 当然承継 | × | ---- | 通常の２当事者対立訴訟 | |
| 引受承継 | 参加承継 | ○ | 承継人 | 必要的共同訴訟(§47←§51） |
| 引受承継 | 前主の相手方 | ・被承継人が脱退しない場合⇒同時審判申出共同訴訟(§50-3) ・被承継人が脱退する場合⇒通常の２当事者対立訴訟 | ||
→訴訟係属後に原告が当初の被告以外の者に訴えを向け変えまたは当初の原告以外の
者が原告に入れ替わって訴訟を追行すること
→新訴の主観的追加的併合と、旧訴の取下げをなす複合行為である
この点、訴えの変更と見る見解がある。
しかし、
訴えの変更は、本来、請求の変更だけを予定しているため、
新当事者の手続保障の要請と従来の手続利用の要請との調整が図れない。
2 要件
(1)主観的追加的併合・旧訴の取下げの要件が必要である (理)上述
しかも
(2) 一審係属中に限る。(理)新当事者の審級の利益を保護すべきであるから
3 効果
ただし、新旧両手続の分断を防ぐ必要もある。
そこで、旧訴状を補正して用いてよい。
また、印紙を貼付しなくてよいし、
時効中断等の効果は旧訴提起の時点に生じる
また、新当事者は従来の訴訟追行の結果を追認できる。
一方で、旧当事者が自白した事実に反する主張ができる。
信義則に反しない限り攻撃・防御方法の提出も自由である。
ただし、
新当事者が実質的に従来の旧訴訟手続に関与し、
旧当事者の訴訟追行が新当事者のそれと同視できる場合は、
訴訟追行の結果は維持される。
したがって、
右の場合と、新当事者の同意がある場合、
旧当事者の訴訟追行の結果は維持される。
| 当事者の交替 | 交代者間の連続性 | ||
| 任意的当事者変更 | 訴える相手を間違った場合 | ○ | × |
| 訴訟承継 | 実体上の地位が移転した場合 | ○ | |
| 代理人の補正 | × | ---- (権限ある代理人が訴訟追行する) | |
