![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
共同訴訟 †
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| 類型 | 共有者 の地位 | 訴訟物 | 請求の趣旨 | Q 必要的共同訴訟か | ||
| �� 対 外 訴 訟 | 通常訴訟 | 原告 | 共有権 (1個の所有権) | 確認 | ||
| 給付 | 妨害排除 | |||||
| 物の引渡 | ||||||
| 移転登記 | ||||||
| 共有持分権 (割合的に制限された 数個の所有権) | ||||||
| 被告 | 共有権 | 確認 | ||||
| 給付 | ||||||
| 共有持分権 | →�兇� | |||||
| 境界画定訴訟 | 公法上の境界 (形式的形成訴訟) | |||||
| �� 内 部 訴 訟 | 共有物分割 | (形式的形成訴訟) | ○ (固有必要的) | |||
| 遺産確認 | ○ (固有必要的) | |||||
| 遺言無効確認 | 確認 | × | ||||
| 共有持分権 | 確認 | × | ||||
| 共有持分更正登記請求 | 共有持分権 | 給付 | 更正登記 | × | ||
| 総有 | 入会権 | 確認 | ||||
→ 訴訟係属中に、通常共同訴訟の要件(§38前)を備えた第三者を被告側の共同訴訟人として加えること
Ｑ このような通常共同訴訟の成立形態を認めることができるか
→認められない
(理)
�＾�き込まれた第三者との関係で旧訴訟の訴訟状態を利用できるかは疑問である。
�△靴�も軽率な提訴・濫訴を招き、訴訟を複雑化させ、訴訟遅延のおそれもある。
�Ｉ�要ある場合は、別訴提起と弁論の併合によれば足りる。
→他人間の係属中の訴訟の結果につき利害関係を有する第三者が、
当事者の一方を勝訴させることによって、間接的に自己の利益を守るため、
従たる当事者としてその訴訟に参加する形態
例；主債務者が、債権者・保証人間の保証債務履行請求訴訟の保証人側に参加する場合
Q 参加の利益
Q4 補助参加人の上訴時期
Q5 補助参加人の自白
Q6 私法上の権利行使ができるか
Q1 当然の補助参加関係
Q2 被参加人を固定しない補助参加ができるか
→当事者間の判決の効力が及ぶ第三者が補助参加すること
例 株主総会決議取消訴訟の会社側に参加する株主
Ｑ 認められるか
Ｑ 参加人の地位
→訴訟係属中に当事者から、訴訟参加できる第三者に対して、
法定の方式により訴訟の係属の事実を通知すること
2 機能
3 効果
→第三者が係属中の訴訟の原告及び被告の双方に対して、それぞれ請求を立てて、
原告・被告間の請求と共に同一手続で三者間に矛盾のない判決を求める訴訟形態
１審理の重複の防止
２判決矛盾の防止
片面的独立当事者参加（47条1項）
→当事者の一方が参加人の主張を争わないで、独立当事者参加を行うこと
Ｑ 上告審で第三者は独立当事者参加をなしうるか。
→ 否定
(理)
上告審では、参加人の請求の当否の審判ができない。
また、
この者は下級審で敗訴したわけでないから、上告の利益もない。
Ｑ 一人の上訴と上訴審の審判範囲
独立当事者参加がなされ、三面訴訟が形成された場合において、
一人だけ上訴したとき、全訴訟が上級審に移審する。
しかし、上訴審では不服の限度でのみしか審判できない（304)
そこで
上訴しなかった二者の間の訴訟も審判してよいか
Ｑ1 まず、上訴しなかった三人目の者の地位は
→被上訴人
(理)三人目の者は上訴人とは、相争う関係にある。
Ｑ2 そうすると、不利益変更の禁止の原則に反しないか
→
(理)
独立当事者参加は、合一確定の要請の下、通常とは異なる三面訴訟の形態をとる。
したがって、
上訴審での審判範囲の原則は、合一確定の要請の前に一部修正される。
→第三者が訴訟参加してきた場合に、当事者の一方が当該訴訟手続から脱退する場合
Ｑ 脱退の性質及び脱退者に対する判決の効力
(1)参加人が勝訴した場合→自己への請求を認諾
(2)相手方が勝訴した場合→脱退者が�仝狭陲両豺腓亙�棄、
��被告の場合は認諾
(理)
脱退者は訴訟上の地位を参加人、相手方の訴訟追行の結果に委ねたものである。
とすれば
訴訟脱退とは、条件付き放棄・認諾と解する。
Ｑ 残存当事者又は参加人の同意を要するか
Ｑ 脱退者に対する債務名義
→訴訟の係属中、第三者が原告または被告の必要的共同訴訟人として参加すること
訴訟係属中に当事者の実体法上の地位が第三者に移転したことによって
新たに紛争の主体となった第三者が当事者となって従前の訴訟を続行する場合
→訴訟係属中に、実体関係が変動した結果、当事者の変更が生じる場合
※訴訟承継主義
→ 実体関係につき特定承継があった場合、承継人が、被承継人の訴訟追行上の地位を承継する建前(§51)
| 申立の要否 | 申立人 | 訴訟形態 | ||
| 当然承継 | × | ---- | 通常の２当事者対立訴訟 | |
| 引受承継 | 参加承継 | ○ | 承継人 | 必要的共同訴訟(§47←§51） |
| 引受承継 | 前主の相手方 | ・被承継人が脱退しない場合⇒同時審判申出共同訴訟(§50-3) ・被承継人が脱退する場合⇒通常の２当事者対立訴訟 | ||
→訴訟係属後に原告が当初の被告以外の者に訴えを向け変えまたは当初の原告以外の
者が原告に入れ替わって訴訟を追行すること
→新訴の主観的追加的併合と、旧訴の取下げをなす複合行為である
この点、訴えの変更と見る見解がある。
しかし、
訴えの変更は、本来、請求の変更だけを予定しているため、
新当事者の手続保障の要請と従来の手続利用の要請との調整が図れない。
2 要件
(1)主観的追加的併合・旧訴の取下げの要件が必要である (理)上述
しかも
(2) 一審係属中に限る。(理)新当事者の審級の利益を保護すべきであるから
3 効果
ただし、新旧両手続の分断を防ぐ必要もある。
そこで、旧訴状を補正して用いてよい。
また、印紙を貼付しなくてよいし、
時効中断等の効果は旧訴提起の時点に生じる
また、新当事者は従来の訴訟追行の結果を追認できる。
一方で、旧当事者が自白した事実に反する主張ができる。
信義則に反しない限り攻撃・防御方法の提出も自由である。
ただし、
新当事者が実質的に従来の旧訴訟手続に関与し、
旧当事者の訴訟追行が新当事者のそれと同視できる場合は、
訴訟追行の結果は維持される。
したがって、
右の場合と、新当事者の同意がある場合、
旧当事者の訴訟追行の結果は維持される。
| 当事者の交替 | 交代者間の連続性 | ||
| 任意的当事者変更 | 訴える相手を間違った場合 | ○ | × |
| 訴訟承継 | 実体上の地位が移転した場合 | ○ | |
| 代理人の補正 | × | ---- (権限ある代理人が訴訟追行する) | |
