![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
| 目次 |
申立権→裁判所に対して訴訟指揮権の発動を求める当事者の権利
責問権→裁判所または相手方当事者の訴訟行為に訴訟手続に関する規定の違背がある場合に、
異議を述べてその無効を主張しうる訴訟上の権能である。
責問権を正面から規定した規定はないが、§90はその存在を前提とした規定である
そして
故意・過失により責問権を行使しなかった場合、責問権の喪失とされ、瑕疵が治癒される(§90)
(理)
手続が進行した後に責問権が行使され、当該手続が無効であるとすると、
訴訟手続の不安定・訴訟経済は著しい。
また、
不利益を受ける当事者が甘受するなら、手続を無効とする必要はない。
→判決の基礎をなす事実の確定に必要な資料の収集・提出を当事者の権限・責任とする建前
�〜幣戮梁仂櫃六篷‐紊慮⇒�であり、当事者が任意に処分しうる。
したがって、
裁判による争訟処理においても、両当事者の自由に任せることが妥当である。
また、
�⊃Ω�探知主義をとることは、裁判所の負担が増大する割に効果が上がらない。
| １ | 不意打ち防止 | (←口頭弁論に提出されない訴訟資料は判決の基礎とならないから) |
| ２ | 争訟内容の自主的形成 | |
| ３ | 真実発見 | (←当事者は事件の真相の究明に勤勉であるから) |
| ４ | 公正な裁判への信頼確保 | (争訟内容を自主的形成させることで、裁判所の中立を確保できる) |
| 1 | 主張責任 | →当事者が主張しない事実は判決の基礎として採用してはならない |
| 2 | 自白の拘束力 | 当事者に争いのない事実は そのまま判決の基礎として採用しなければならない。(§179) |
| 3 | 職権拠調べの禁止 | 当事者間に争いのある事実を証拠によって認定する際には 当事者の申し出た証拠によらねばならない |
Ｑ 相手方の援用しない先行自白 (S41,9,8)
→実体法規の要件事実に該当する主要事実 (理)訴訟追行・運営の目標の明確性が確保できる
Ｑ抽象的な要件事実(Ｑ 一般条項における主要事実は何か)
不法行為における過失は主要事実であり、
過失を構成するわき見運転・酒酔い運転は間接事実である。
そこで、
当事者がわき見運転に攻撃・防御を尽くしている場合に、
裁判所が酒酔い運転によって過失を認定できるか。
→このような結論を認めるならば、当事者に不意打ちとなる結果となる。
そこで、
抽象的な要件事実の存否について、個別事実をめぐる法的評価が必要な場合は、
当該事実に弁論主義を適用すべきでない。
そして、
酒酔い運転といった具体的事実に準主要事実として、弁論主義の原則が適用される。
Ｑ事実の来歴・経過
例 所有権の確認訴訟においてＣがＡから売買を受けたと主張した時、
Ａから売買を受けたＢからＣが贈与を受けたと認定することができるか
主要事実が主張されている限り、事実の来歴・経過に関する事実には弁論主義の適用がないのか
→適用がある
(理)
来歴の内容、特に移転事実は所有権の帰属・新たな法律効果の発生に関わる。 とすれば、所有権取得の経過・来歴も主要事実として扱うべきである。
Ｑ 職権による過失相殺が許されるか（第１テーゼに反しないか）(S43,12,24)
Ｑ 自ら契約を締結したと主張しているのに､代理人が締結したと認定できるか
| 主要事実 | 法律効果の発生・変更・消滅を定める法規の構成要件に該当する事実 |
| 間接事実 | 主要事実の存否を推認するのに役立つ事実 |
| 補助事実 | 証拠の信用性に影響を与える事実 |
→事件の内容をなす事実関係や法律関係を明らかにするために、 当事者に対して、事実上または法律上の主張について質問を発し、立証を促す裁判所の権能
採用根拠（制度趣旨）
弁論主義を裁判所が補充・修正する
主体
効果（当事者が応じない時どうするか）
範囲
Ｑ 釈明権の濫用に対して当事者はいかなる救済をはかりうるか
裁判所が行使したとき
裁判所が不行使のとき
一、釈明権（釈明義務）（§149）
→当事者の申立や陳述に、矛盾や不明瞭な点がある場合に、
事実上・法律上の事項について質問し、又は証拠の提出を促して、
事案の解明を図る裁判所の権限ないし義務
弁論主義は両当事者の訴訟追行上の攻撃・防御の能力が十分で、かつ対等であることを前提としている。
しかし
現実には、当事者に常に十分な訴訟追行能力を期待することはできない。
しかも、当事者間には能力差がある。
にもかかわらず、事実の主張について当事者の自己責任として全く放置するなら、
当事者や国民の信頼を喪失する。
そこで
当事者間の公平・審理の充実を図るため、釈明権行使の必要がある。
なお、釈明権は、請求の趣旨の内容について釈明が促された場合、処分権主義の補完原理としても働く。
二
１、釈明権の行使の態様
まず、当事者又は代理人に対する発問・立証を促す形でなされる。
また、当事者は裁判長を通じて発問してもらうことができる。
この場合、釈明された当事者は釈明に応じる義務はない。しかし、不利益を得る可能性がある。
２、釈明権行使の範囲
消極的釈明(当事者が事案にとって必要な申立てや主張をしているが、不明瞭・前後矛盾などがある場合に、これを問いただすこと)
→全面的に許容される。
(理) 自己責任原理の消極面を補充・回復するという趣旨に添うからである
積極的釈明(当事者が事案の内容上必要な申立てや主張をしていない場合に、これを示唆・指摘する釈明)
→制限される
(理)釈明権が過剰行使されるならば、
公平な裁判であるとの信頼が失われるし、かえって事案の真相を曲げるおそれもある。
ただ、釈明に応じた当事者の訴訟行為を無効となしえない。
(理)釈明に応じて訴訟行為をなした当事者の信頼を害するからである。
三
１、釈明権は裁判所の義務としての釈明義務としての面を有する。
しかし、釈明権の不行使は常に義務違反を構成するわけではない。
釈明権の範囲は義務の範囲よりも広いからである。
なお、釈明義務違反は上訴事由となる（312条3項）
２、釈明義務は口頭弁論におけるものであるが、口頭弁論の準備・補充として訴訟関係の解明のために裁判所は処分
をなせる（151条1項）この処分を釈明処分と呼ぶ。
３、また、裁判資料の提出に対して、法規の解釈・適用は裁判所の責務である。
しかし、当事者が法的観点に基づきある法規の適用を前提として争い、裁判所が別の法律構成による判断をする場
合には、注意を要する。右前提を維持するならば、当事者にとって不意打ちになる可能性があるからである。
そこで、法的構成・法的観点を示して、当事者の攻撃・防御の機会を保障し、審理を充実させる裁判所の責務を認
めるべきである。(法的観点指摘義務)
| 職権調査事項 | 当事者の申立てをまたずに、裁判所が職権で調査を開始しなければならない事項 |
| 抗弁事項 | 当事者からの申立てをまって初めて調査を開始すれば足りる事項 |
