![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
�� 弁論主義 †
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| １ | 不意打ち防止 | (←口頭弁論に提出されない訴訟資料は判決の基礎とならないから) |
| ２ | 争訟内容の自主的形成 | |
| ３ | 真実発見 | (←当事者は事件の真相の究明に勤勉であるから) |
| ４ | 公正な裁判への信頼確保 | (争訟内容を自主的形成させることで、裁判所の中立を確保できる) |
| 1 | 主張責任 | 当事者が主張しない事実は判決の基礎として採用してはならない |
| 2 | 自白の拘束力 | 当事者に争いのない事実は そのまま判決の基礎として採用しなければならない。(§179) |
| 3 | 職権拠調べの禁止 | 当事者間に争いのある事実を証拠によって認定する際には 当事者の申し出た証拠によらねばならない |
Ｑ 相手方の援用しない先行自白 (S41,9,8)
→実体法規の要件事実に該当する主要事実 (理)訴訟追行・運営の目標の明確性が確保できる
| 主要事実 | 法律効果の発生・変更・消滅を定める法規の構成要件に該当する事実 |
| 間接事実 | 主要事実の存否を推認するのに役立つ事実 |
| 補助事実 | 証拠の信用性に影響を与える事実 |
| 具体例 | 主要事実 | (理) |
| Ｑ抽象的な要件事実(Ｑ (一般条項における主要事実は何か) | 具体的事実 (etc:酒酔い運転) ↑ (準主要事実) | 不法行為における過失は主要事実であり、 過失を構成するわき見運転・酒酔い運転は間接事実のはずである。 but この建前を貫くと、 わき見運転に攻撃・防御を尽くしている場合に、 酒酔い運転によって過失を認定できることになる。 BUT このような結論を認めるならば、当事者に不意打ちとなる結果となる。 |
| Ｑ事実の来歴・経過 所有権確認訴訟でＣがＡから売買を受けたと主張した時、 Ａから売買を受けたＢからＣが贈与を受けたと認定か | 主要事実 | 来歴の内容、特に移転事実は所有権の帰属・新たな法律効果の発生に関わる。 |
| Ｑ 職権による過失相殺が許されるか （第１テーゼに反しないか） | (S43,12,24) | |
| Ｑ 自ら契約を締結したと主張しているのに､ 代理人が締結したと認定できるか |
→事件の内容をなす事実関係や法律関係を明らかにするために、
当事者に対して、事実上または法律上の主張について質問を発し、立証を促す裁判所の権能
採用根拠（制度趣旨）弁論主義を裁判所が補充・修正する
主体
効果（当事者が応じない時どうするか）
範囲
Ｑ 釈明権の濫用に対して当事者はいかなる救済をはかりうるか
・裁判所が行使したとき
・裁判所が不行使のとき
一、釈明権（釈明義務）（§149）
→当事者の申立や陳述に、矛盾や不明瞭な点がある場合に、
事実上・法律上の事項について質問し、又は証拠の提出を促して、
事案の解明を図る裁判所の権限ないし義務
弁論主義は両当事者の訴訟追行上の攻撃・防御の能力が十分で、かつ対等であることを前提としている。
しかし
現実には、当事者に常に十分な訴訟追行能力を期待することはできない。
しかも、当事者間には能力差がある。
にもかかわらず、事実の主張について当事者の自己責任として全く放置するなら、
当事者や国民の信頼を喪失する。
そこで
当事者間の公平・審理の充実を図るため、釈明権行使の必要がある。
なお、釈明権は、請求の趣旨の内容について釈明が促された場合、処分権主義の補完原理としても働く。
二 釈明権の行使
１、態様
まず、当事者又は代理人に対する発問・立証を促す形でなされる。
また、当事者は裁判長を通じて発問してもらうことができる。
この場合、釈明された当事者は釈明に応じる義務はない。しかし、不利益を得る可能性がある。
２、行使の範囲
| 消極的釈明 | 事案にとって必要な申立てや主張をしている場合に、 不明瞭・前後矛盾などを問いただすこと | →許容される。 (理) 趣旨(自己責任原理の消極面の補充・回復)に添う |
| 積極的釈明 | 事案にとって必要な申立てや主張をしていない場合に、 これを示唆・指摘すること | →制限される (理) 釈明権が過剰行使されるならば、 公平な裁判であるとの信頼が失われるし、 かえって事案の真相を曲げるおそれもある。 |
ただ、釈明に応じた当事者の訴訟行為を無効となしえない。
(理)釈明に応じて訴訟行為をなした当事者の信頼を害するから
三 釈明権は裁判所の義務としての釈明義務としての面を有する。
しかし、釈明権の不行使は常に義務違反を構成するわけではない。釈明権の範囲は義務の範囲よりも広いからである。
なお、釈明義務違反は上訴事由となる（312条3項）
→口頭弁論の準備・補充として訴訟関係の解明のために裁判所が行う処分(§151-1）
→法的構成・法的観点を示して、当事者の攻撃・防御の機会を保障し、審理を充実させる裁判所の責務
(理)
裁判資料の提出に対して、法規の解釈・適用は裁判所の責務である。
しかし、これを貫くと、当事者がある法規の適用を争っているのに、裁判所が別の法律構成により判断する場合には、当事者に不意打ちのおそれがある。
| 公益性-強 本案関連性-希薄 | 公益性-有 本案関連性-密接 | 公益性-無 本案関連性-希薄 | ||
| 調査開始 | 職権調査事項 | 抗弁事項 | ||
| 資料収集 | 職権探知 | 弁論主義 | ||
| 裁 判 所 | �〆枷集� | |||
| ��管轄 | ||||
| �Ｃ膾朷戚鵑良埖減� | ||||
| 当 事 者 | �づ�事者の実在 | |||
| �ヅ�事者能力 | ||||
| �ε�事者適格 | ||||
| �Я覆�提起･訴状送達が有効 | ||||
| ��訴訟費用の担保提供(§75･78) | ||||
| 訴 訟 物 | ��重複訴訟禁止(§142) | |||
| ��再訴禁止(§262-2) | ||||
| ��訴えの利益 | ||||
| ��請求併合要件 訴訟中の新訴提起要件 (§38･47･136･143･145･146) | ||||
※ 職権調査事項 ⇒ 当事者の申立てをまたずに、裁判所が職権で調査を開始しなければならない事項
※ 抗弁事項 ⇒ 当事者からの申立てをまって初めて調査を開始すれば足りる事項
