自白の証拠能力-自白排除法則 †

⇒ 強制自白･長期拘束自白･不任意自白には証拠能力が否定される(§319-2,憲§38-1)

自白→自己の犯罪事実の全部またはその重要部分を認める被告人の供述

Q1 立法理由
× →この自白は虚偽である蓋然性が類型的に高いから(虚偽排除説)
×→自白の強制を禁止することで人権保障を担保するたため(人権擁護説)
(批)黙秘権と混同している
○ →違法に採取された自白の証拠能力を否定することにより
自白採取過程の適正･合法を担保するため(違法排除説)(田宮)

Q2 排除法則の対象となる基準は何か
→虚偽の自白のおそれがあるか否かによる(虚偽排除説)
この判断は、提示された利益の内容、提示者と利益の関係、利益提示の態様などにつき自白内容を総合して行う。

具
体
例		�〇楙�下での自白反証ない限り、任意性につき一応の疑いがある｡
但し、終始穏やかな雰囲気のうちに取調べがすすめられた場合は、
反証があったものと推定する。
��偽計による自白虚偽の自白を導くものでなければ、証拠能力を認めてよい
�Ｌ鸞�による自白
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