![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
⇒ 事実の認定は証拠によるとの原則（§317）
歴史的には自白によって犯罪事実を認定するという法定証拠主義の排除を意味する。
事実の認定は、客観的証拠と合理的推論によって行わなければならない。
証拠は適法なものを予定する
したがって、
証拠とは、適法な手続きを経た証拠能力ある証拠を指す。
また、事実は罪を断ずるためのものであるから、公訴犯罪事実を指す。
かくして、本条は、公訴犯罪事実は厳格な証明によらなければならないことを規定する
→刑罰権の存否、範囲を画する事実
(理)
適正手続が保障されるには、全事実に厳格な証明を要するはずである。
しかし、それでは訴訟遅延を招く。
そこで、上記の範囲にとどめるべきである。
構成要件該当事実
共謀共同正犯における共謀
違法有責事実
累犯前科・中止・自首
Q アリバイ(被告人の犯罪現場不存在を推認させる間接事実)は、厳格な証明の対象になるか。
→肯定
(理)
�‐鯤絃紂嵌蛤畛�実の存否」と規定する（322-1項3号）以上、有利な証拠も含む。
�△海譴鯒Г瓩討癲�過度の負担を被告人に課すものではない。
被告人に有利な事実は証明度が低くてよいからである。
自由な証明の対象となる事実の例
�‐霈�事実
犯罪事実とは重要性の質が異なるためである。
�∩幣挧‐紊了�実
犯罪事実と根本的に異なるからである。
Q 自白の任意性の事実
→厳格な証明の対象になる
(理)
�∩幣挧‐紊了�実であるから本来は自由な証明で足りるはず。
しかし、
被告人の利益保護の観点から厳格な証明を要する。
量刑に関する訴訟法上の問題点
量刑事情の証明方法
量刑事情の証拠
被告人の黙秘を量刑事情とできるか
量刑理由の説明の要杏
