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*�� 当事者主義 (VS 職権主義) [#v658360d]
１ 定義 → 両当事者が対等の立場で攻撃防御をつくすという建前
訴訟追行過程において当事者たる検察官・被告人が主導的役割を担う訴訟構造
２ 根拠
�� 憲§31
�� 訴因制度（§256-2・3）
�� 起訴状一本主義
�� 黙秘権の保障
�� 証人喚問権
�� 証拠提出権の保障
�� 被告人に反対尋問権が保障（憲§37-2、§320）されていること
実質的根拠
憲§37-1は刑罰権による不当な人権侵害から刑事被告人を保護すべく公平な裁判所であることを要請している。
しかるに
訴訟追行過程において裁判所が主導的役割を担うとすれば公平な裁判の要請が充たされない。
そこで、法は当事者主義的訴訟構造を採用している（§256-6、§298-1、312-1）
ｑ 当事者主義をとると真実発見が困難となり実体的真実主義と矛盾しないか
ｑ 職権主義は刑事裁判に本質的なものか
３ 現行法上の問題点
(1) 訴因変更命令
(2) 職権証拠調
(3) 公判期日の指定(証拠調べの順序･方法の決定を裁判長の権限としていること)
Q 以上は当事者主義と矛盾しないか
当事者主義の限界
�．▲譽ぅ瓮鵐箸枠歡蠅気譴討い襪掘福�319-3）
��検察官の訴追裁量も全くの自由ではない。
理由
刑事訴訟の主題が国家刑罰権の問題である上に、
裁判所の監視によって適正手続きの保障を実現する必要があるから。
４ 当事者主義の定義再論
(1) 形式的当事者主義(当事者追行主義･弁論主義)
(2) 実質的当事者主義(デユープロセスとしての当事者主義)
Q いずれと解すべきか
争点
実質的挙証責任の分配論
証拠開示
被告人に不利な訴因変更ができるか
職権証拠調べ義務
§328｢弾劾証拠｣の範囲
被告人は自由な証明で足りるか
**§１の解釈 [#s1162197]
刑事訴訟法の目的として、実体的真実主義の実現があげられる。
かかる建前は、適正手続（憲§31）との調和の観点から考えるべきである。
したがって、
その内容は、無辜の者を一人も処罰しないという消極的実体的真実主義を指す。
*�� 公平な裁判 [#e5a898f4]
一、意義
→ 組織・構成上、偏った裁判をするおそれのない裁判所
(理)
「公平な裁判所」(§37-1)の裁判を受ける権利を保障した趣旨は
適正手続を保障し、法の支配を実現するためである
二、公平な裁判所を担保する制度
(1)裁判所の構成として →除斥・忌避・回避の制度により、裁判官の公平な判断の保障を図っている。
Q 忌避の事由とは
→当該事件の審理過程に属さない要因による場合をさし、
訴訟手続における態度・方法は忌避事由にならない
(理)
�仝充造砲蓮△海譴能淑�制度趣旨は実現できるし、
��忌避事由を広げると、制度の濫用のおそれがあるからである。
(2)訴訟手続の構成として →予断排除の原則
具体的には、
�ゝ�訴状一本主義（§256-6）がとられ、書類の添付・書類の引用が禁止される。
��第一回公判期日前の勾留に関する処分は受訴裁判所は行えない（§280）、
�８〇ヾ韻遼粗�陳述についての制約が課せられる（§296条但）
*�� 予断排除の原則(憲§37-1) [#mf2d8559]
２ 採用根拠
３ 内容(これを担保するためにどのような制度が用意されているか)
(1) 裁判所の構成自体→忌避･回避･除斥
(2) 起訴時 →�� 訴因制度
�� 起訴状一本主義
(3) 起訴後 →�� 公判構造を当事者主義化したこと
�� 証拠調べ手続においては
§301 (証拠となる書面の規制 )
§302 (自白の証拠調べ)
*�� 迅速な裁判(憲§37-1) [#fa24ee60]
１ 必要性
迅速な裁判の実現を阻害する要因
迅速な裁判の実現によって、
国家側の利益 ⇒ 証拠の散逸し、真実発見が困難になることを防ぐ
被告人側の利益⇒ 被告人たる地位からの早期解放(身柄拘束され、被告人というレッテルが張られる不利益から逃れる)
２ 事前の措置(担保のための制度)
(1)公判開始前 →逮捕・勾留に期間制限があり（203条以下）、告訴期間も制限される（235条）
公訴時効制度（250条）
(2)訴追後審理前→起訴状謄本の遅滞なき送達、訴因の特定要求
事前準備、準備手続
(3)審理中 →訴因変更制度、集中審理の原則、証拠開示制度
(4)手続自体を簡易化する制度→簡易公判手続、略式手続、交通事件即決裁判手続
３ 事後の措置(｢著しい遅延｣の場合における救済)
Ｑ ｢著しい遅延｣の判定基準
-→�� 遅延の期間
�� 遅延の原因と理由
�� 遅延がやむを得ないものと認められるか
Q 要求法理を採用すべきか)
Ｑ ｢著しい遅延｣の場合に被告人をどのように救済すべきか
憲§37は、被告人の具体的権利を保障したものか
憲§37の基本的意味
どのような場合に、迅速な裁判を受ける権利が侵害されたといえるか
まず、量刑について、未決通算することや、国家賠償の請求を認めることが考えられる。
さらに、端的に審理の打ち切りが、憲法37-1を根拠に認められる。
審理の著しい遅延の結果、被告人の権利が害されるという異常事態が生じた場合である。
ただし、
そのような異常事態にあるというためには、期間、理由、被告人の生じた損害を総合勘案して判断する
Q 救済手続の形式(打ち切りのために、いかなる手続きを採るか)
公訴棄却説
免訴説
公訴時効期間以上の審理の中断があった場合は、時効完成の場合に準じて、免訴判決による
*�� 無罪推定の原則 [#r8ce00d5]
⇒ 被告人は有罪の判決があるまでは無罪と推定されるとの建前(憲§31)
２ この原則が訴訟手続上どのように現れているか
|(1)捜査段階|捜査構造&br;令状主義|
|(2)公訴提起時|犯罪の嫌疑は公訴提起の要件か&br;起訴状一本主義|
|(3)公判段階|証拠裁判主義&br;客観的挙証責任|
|(4)再審段階|｢証拠の明白性｣の判断に影響するか|
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