判例ノート/行政法のバックアップ(No.9)

－基礎理論－

Ⅱ効力(適用範囲)
Ⅲ法律による行政の原理
Ⅳ一般原則
Ⅴ民事法との交錯
Ⅵ行政過程における私人の地位

－行政過程論－

Ⅱ活動の類型と法的仕組み

規制行政

給付行政

資源取得行政

誘導行政

Ⅲ行政情報(収集･管理･公開)

Ⅳ実効性確保

履行強制

義務違反に対する制裁

Ⅴ 行政の行為形式

行政基準(17章)

行政計画(18章)

行政行為(19章)

行政契約(20章)

行政指導(21章)

Ⅵ行政手続

－行政救済論－

Ⅰ 行政争訟

行政不服審査

行政事件訴訟

Ⅱ 国家補償

国家賠償

損失補償

国家補償の谷間

(社会保障)
・(最判Ｓ53.3.30)(百選_３版Ⅱ№161)
・(最判Ｈ5.7.20)(時の判例№27)

－行政手段論－

Ⅰ行政組織法?
Ⅱ地方自治?
Ⅲ公務員法?
Ⅳ公物法?

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(重要判例解説)
・(最判Ｈ15.1.17)(重判H15№01)
・給与支払(協定派遣職員)(最判Ｈ16.1.15)(重判H16№01)
・補助金交付の公益性(最判Ｈ17.10.28)(重判H17№08①)
・補助金交付の公益性(最判Ｈ17.11.10)(重判H17№08②)
・支給義務者(被爆者の国外移住)(最判Ｈ18.6.13)(重判H18№05)
・健康管理手当の不支給(在外被爆者)①(最判Ｈ19.2.6)(重判H19№02)
・健康管理手当の不支給(在外被爆者)②(最判Ｈ19.11.1)(重判H19№02)

・退去強制(裁決書作成義務)(最判Ｈ18.10.5)(重判H18№08)

・都市計画事業の適法性(騒音問題)(最判Ｈ18.11.2)(重判H19№01)

・過小申告加算税免除事由としての｢正当な理由｣①(最判Ｈ19.7.6)(重判H19№03)
・過小申告加算税免除事由としての｢正当な理由｣②(最判Ｈ18.10.24)(重判H19№03)
・過小申告加算税免除事由としての｢正当な理由｣③(最判Ｈ19.11.16)(重判H19№03)

・住民監査請求(期間制限)(関連した２つの｢怠る事実｣)(最判Ｈ19.4.24)(重判H19№08)

(時の判例)(総論)
・国税通則法§70の類推適用(最判Ｈ6.12.6)(時の判例№01)
・駐留軍用地措特法(最判Ｈ8.8.28)(時の判例№05)
・在留資格｢日本人の配偶者等｣(最判Ｈ14.10.17)(時の判例№06)
・公証人の調査義務(最判Ｈ9.9.4)(時の判例Ⅲ№03)

[編集]

[争点](何が問題となっているか)とその位置づけ(要件論か効果論か)
[問題の所在](何故に問題となるか)
[結論](判例はどのように判断しているか)
[理由](考え方)
- (1)小論点(何を解明し)
- (2)論理構成(どのように構成すればよいか)

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