判例ノート/行政法のバックアップ(No.23)

－基礎理論－

Ⅱ効力(適用範囲)
Ⅲ法律による行政の原理
Ⅳ一般原則
Ⅴ民事法との交錯
Ⅵ行政過程における私人の地位

－行政過程論－

Ⅲ行政情報(収集･管理･公開)

Ⅳ実効性確保

履行強制

義務違反に対する制裁

Ⅴ 行政の行為形式

行政基準(17章)

行政計画(18章)

行政行為(19章)

行政契約(20章)

行政指導(21章)

Ⅵ行政手続

－司法過程論(行政救済論)－

Ⅰ 行政争訟

行政不服審査

行政事件訴訟

行訴(2)								民訴
主観訴訟						客観訴訟
抗告					当事者 (4)	民衆 (5)	機関 (6)	争点 (45)
取消	無効確認 (3④)	不作為違法確認 (3⑤)	義務付 (3⑥)	差止 (3⑦)	当事者 (4)	民衆 (5)	機関 (6)	争点 (45)

Ⅱ 国家補償

国家賠償

損失補償

国家補償の谷間

(社会保障)
・(最判Ｓ53.3.30)(百選_３版Ⅱ№161)
・(最判Ｈ5.7.20)(時の判例№27)

－行政手段論(行政組織法)(広)－

Ⅰ行政組織法(狭)(国)?
Ⅱ行政組織法(狭)(地方)?
Ⅲ公務員法?
Ⅳ公物法?

未分類 (～H21済) †

(重要判例解説)
・(最判Ｈ15.1.17)(重判H15№01)
・補助金交付の公益性(最判Ｈ17.10.28)(重判H17№08①)
・補助金交付の公益性(最判Ｈ17.11.10)(重判H17№08②)
・支給義務者(被爆者の国外移住)(最判Ｈ18.6.13)(重判H18№05)
・健康管理手当の不支給(在外被爆者)①(最判Ｈ19.2.6)(重判H19№02)
・健康管理手当の不支給(在外被爆者)②(最判Ｈ19.11.1)(重判H19№02)

・退去強制(裁決書作成義務)(最判Ｈ18.10.5)(重判H18№08)

(時の判例)(総論)
・国税通則法§70の類推適用(最判Ｈ6.12.6)(時の判例№01)
・駐留軍用地措特法(最判Ｈ8.8.28)(時の判例№05)
・在留資格｢日本人の配偶者等｣(最判Ｈ14.10.17)(時の判例№06)

・一般公共海岸区域内の土地に関する占有不許可の違法性(最判H19.12.7)(重判H20№01)
・産廃処理施設設置許可取消訴訟における原告適格および違法事由としての「経理的基礎」(千地H19.8.21)(重判H20№02)
・排出事業者による廃棄物処理の委託と不法投棄罪(最判H19.11.14)(重判H20№03)

・(地方税法と臨時特例企業税条例)(横地H20.3.19)(重判H21№01)

[編集]

[争点](何が問題となっているか)とその位置づけ(要件論か効果論か)
[問題の所在](何故に問題となるか)
[結論](判例はどのように判断しているか)
[理由](考え方)
- (1)小論点(何を解明し)
- (2)論理構成(どのように構成すればよいか)
  
  [編集]
[争点](何が問題となっているか)とその位置づけ(要件論か効果論か)
[問題の所在](何故に問題となるか)
[結論](判例はどのように判断しているか)
[理由](考え方)
- (1)小論点(何を解明し)
- (2)論理構成(どのように構成すればよいか)

戻る

判例ノート/行政法 のバックアップ(No.23)

未分類 (～H21済) †

判例ノート/行政法のバックアップ(No.23)