![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
| 目次 |
Ａ：人が特定の国の構成員（所属員）である資格をいいます。
国民としてどの範囲の者を認めるかは、各国が自ら決定することができます。
日本国では、国籍法において、日本国籍の取得原因及び喪失原因を定められています。
Ａ：以下のとおり。
| １ 日本にお住まいの方 | 住所地を管轄する(地方)法務局 |
| ２ 外国にお住まいの方 | 日本国の在外公館 |
Ａ:平成20年12月12日に同法が改正され、平成21年1月1日から施行されます。
詳しくは、右を参照して下さい。⇒｢国籍法が改正されました｣、｢新旧条文対照表｣法務省(民事局)
| 1.出生 | (1) 出生の時に父又は母が日本国民であるとき(国§2��) (2) 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき(国§2��) (3) 日本で生まれ、父母がともに不明のとき、又は無国籍のとき(国§2��) |
| 2.届出 | (1) 準正（父母の婚姻と認知）(国§3） (2) 不留保による喪失者(再取得)(国§17-1） (3) 官報催告による喪失者(再取得)(国§17-2） (4) 経過措置による場合(S59附§5･6) |
| 3.帰化 | (1)普通帰化(国§5) (2)簡易帰化(国§6〜8) (3)大帰化(国§9) |
なお、
１．の「父」又は「母」は、子の出生時に法律上の親子関係が確定していなければならない。
したがって、
婚姻していない日本人父と外国人母との間に生まれた子は、
出産後に日本人父が認知したとしても、出生により日本国籍を取得しない。(出生時に法律上の親子関係がないから)
Ａ：
出生によって日本国籍を取得します。
しかし、
同時に外国の国籍も取得したときは、
出生の日から３か月以内に、日本国籍の留保届をしなければ、
子は、出生時にさかのぼって日本国籍を失います（国籍§12、戸籍§104）。
そのため、この場合は法務大臣への届出により日本国籍を再取得できます。
Ａ:次の場合です。
| １ 準正（父母の婚姻と認知）（国籍§３） | 日本人父と外国人母との婚姻前に生まれた子は、 父から胎児認知されている場合を除き、 出生により日本国籍を取得しません。 しかし、 出生後に父母が婚姻し、父から認知された場合で、 次の要件を満たしている場合は、 日本国籍を取得できます。 (1) 届出の時に20歳未満である (2) 認知した父が子の出生時に日本国民である (3) 認知した父が届出時に日本国民である （父の死亡時に日本国民であったこと。） (4) 日本国民であった者でない。 |
| ２ 国籍留保をしなかった場合（国籍§17-1） | 外国で出生し同時に外国国籍をも取得した子は、 日本国籍を留保する旨を届出ないと、 出生時にさかのぼり日本国籍を失います。 しかし、 次の要件を満たせば、国籍を取得できます。 (1) 届出の時に20歳未満であること。 (2) 日本に住所を有すること。 (届出時に、生活の本拠が日本にあること) |
| ３ その他(官報催告により国籍を喪失した場合)（国籍§17-2） |
Ａ：
| １ 届出方法 | 国籍取得の要件を備えていることを証する書類を添付し、届出書を提出します。 |
| ２ 届出先 | (1) 日本に住所を有する方 住所地を管轄する(地方)法務局 (2) 外国に住所を有する方 日本国の在外公館 |
準正による国籍取得の届出(法務省)
国籍再取得の届出(法務省)
Ａ:国籍を有しない者に対して、国家が許可を与えることにより、国籍を与える制度です。
方法は以下のとおりです。
| １.普通帰化 | 外国人（同§5） | |
| ２.簡易帰化 | 日本と特別な関係を有する外国人 | (日本人の配偶者、 元日本人であった者、 日本で生まれた者 元日本国民であった者の子で 日本に住所を有する者)（国籍§6,7,8） |
| ３.大帰化 | 日本に特別な功労のある外国人（同法§9） |
A:次のとおりです。
| １ 住所条件 （国籍§5-1� � | (申請時まで、引き続き５年以上日本に住んでいること) 住所は、適法なものでなければなりませんので、 正当な在留資格を有していなければなりません。 |
| ２ 能力条件 （国籍§5-1�◆� | (20歳以上で、本国の法律によっても成人の年齢に達していること |
| ３ 素行条件 （国籍§5-1��） | (素行が善良であること) 犯罪歴の有無や態様、納税状況や社会への迷惑の有無等が考慮されます。 |
| ４ 生計条件 （国籍§5-1�ぁ� | (生活に困ることなく日本で暮らしていけること) この条件は、生計を一つにする親族単位で判断されます。 (配偶者や他の親族の下で安定した生活を送ることができれば足りる) |
| ５ 重国籍防止条件 （国籍§5-1�ァ� | (無国籍であるか、原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失すること) 但し、 本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合は、 この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります（国籍§5-2） |
| ６ 憲法遵守条件 （国籍§5-1��) | (日本政府を暴力で破壊することを企てたり、主張していない者、 そのような団体を結成したり、加入していない者) |
以上は、日本に帰化するための最低限の条件です。
(これらの条件を満たしていても、必ず帰化が許可されるとは限りません。)
なお、簡易帰化の場合（国籍§6〜8）は、上記の条件が一部緩和されています。
A:次のとおりです。
| 1.申請方法 | 本人(又は法定代理人)が、書面により申請します。 | |
| 2.申請先 | 住所地を管轄する(地方)法務局 | |
| 3.必要書類 | (1) 帰化許可申請書 | |
| (2) 申請者の写真 | ||
| (3) 親族の概要書 | 在日と在外の親族を明記し、 親兄弟姉妹で帰化済者は、帰化の年月日も記載します。 | |
| (4) 履歴書 | 前科は、道路交通法違反(過去５年以内)も、記入を要します。 (あらかじめ運転経歴証明書を入手しておくこと。) | |
| (5) 帰化の動機書 | ||
| (6) 国籍を証する書面（各２通）(※注1) | (発効日が申請前３ヶ月以内のもの) | |
| (7) 身分関係を証する書面（各２通） | 日本における戸籍届書類の「写し｣ (発効日が申請前３ヶ月以内) (親・兄弟姉妹の帰化者がいる場合には、 帰化事項の記載されているもの) | |
| (8) 外国人登録原票記載事項証明書（各２通） | (必要事項) イ・出生地 ロ・居住歴（過去５年・コック１０年） ハ・在留資格 ニ・在留期間 ホ・通称名 ヘ・上陸港および上陸年月日 ト・世帯主および続柄 チ・国籍の属する国における住所または居所の記載のあるもの | |
| (9) 宣誓書 | 読み書きの参考に朗読することが求められることがある。 | |
| (10)生計の概要書 | 預貯金残高証明書 土地・建物登記簿謄本 | |
| (11)事業の概要書 | 同族会社の役員は、 ��｢確定申告書と決算書｣(写し)及び ��｢納税証明書｣(前３年分) | |
| (11)在勤及び給与証明書 | ||
| (12)納税証明書(前１年分) | 市区町村民税、固定資産税、自動車税 | |
(※注1)
| 国籍を証する書面 | |
| 中国 | ･公証書をもってこれに代えることができます。 ｢出生｣･｢父母の婚姻｣･｢兄弟姉妹｣･｢本人の婚姻｣等の事項につき、 日時・場所・続柄等を明記してもらうことが必要です。 ･台湾（中華民国）の国籍離脱（又は喪失）証明書(※注2) |
| 台湾 | 戸籍謄本･除籍謄本 |
| 韓国 | 戸籍謄本･除籍謄本 |
| その他の国 | 出生証明書・婚姻証明書等 |
※注2
| 入手先 | 「台北駐日経済文化代表処」の分処又は弁事処 |
| 必要書類 | ･写真４枚 ･外国人登録証明書の裏と表のコピー各１通 ･台湾の戸籍謄本１通 ･配偶者が日本人の場合、戸籍謄本１通 ･パスポート ･印鑑 |
帰化許可申請(法務省)
(1)１年から１年半の経過すると、下記書類の再提出が求められます。
国税関係(税務署) �’疾脳斂製�(その１)
�⊇蠧清盂枉斂製�(その２)地方税無関係(都税・県税事務所) �〇�業税(240万円以上の所得のある場合)
��固定資産税
�Ｋ／妖�(県)税身分関係 �仝誉卞ニ�
�⊇嗣栄�(全員)
�３姐饋妖佻榛兢斂製�(全員･別居の父母)在勤及び給与証明書と源泉徴収票（写し） 運転経歴証明書(資料区分��）(各２通) (2) 帰化が許可された場合
- 官報にその旨が告示されます。(告示の日から効力を生じます。)（国籍§10）
また
申請者について戸籍が創設されます。
| 日本国籍の喪失原因 | 国籍法 | 備考 | |
| 原因１ | 自己の意思で外国国籍を取得した場合 | §11-1 | 自動的喪失 |
| 原因２ | 外国法令により外国国籍を選択した場合 | §11-2 | 自動的喪失 |
| 原因３ | 日本国籍の離脱届をした場合 | §13 | |
| 原因４ | 外国国籍をも取得したが 日本国籍の留保届をしない場合 | §12 | 20歳未満で日本に住所を有すれば、再取得できる。 |
| 原因５ | その他 | §15,16 | |
Ａ：重国籍者が、その自己の意思により、日本か外国のいずれかの国籍を選択する制度
制度理由
重国籍者は２つ以上の国家に所属するため、以下のような不都合が生じうる。
a.各国の外交保護権が衝突して国際的摩擦が生じるおそれがある、
b.各国において別人として登録されるため、身分関係に混乱が生じるおそれがある
そこで、
重国籍者は、いずれかの国籍を選択しなければならないとされている。
この期限内に国籍の選択をしないでいると、日本国籍を失うことがある。
重国籍となる例:
�‘�本国民である母と父系血統主義国(例:韓国）国籍を有する父との間に生まれた子。
��日本国民の父又は母と父母両血統主義国(例:フランス)国籍を有する母又は父との間に生まれた子
�Ｆ�本国民の父又は母の子として生地主義国(例:アメリカ）で生まれた子。
�こ姐饋佑良�(例：カナダ)からの認知、養子縁組(例：イタリア)、婚姻(例：イラン)により外国の国籍を取得した日本国民。
�サ�化又は国籍取得届により日本国籍の取得後も引続き外国国籍を保有している者
参：国籍の選択について(法務省)
Ａ：次のとおりです。
| １ 外国国籍を選択する場合 | �� 日本国籍を離脱する（国籍§13） �� 外国国籍を選択する（国籍§11-2） |
| ２ 日本国籍を選択する場合 | �� 外国国籍を離脱する（国籍§14-2前） �� 日本国籍を選択する（国籍§14-2後） |
Ａ：次のとおりです。
| １ 届出方法 | 「日本国籍を選択し、かつ、 外国の国籍を放棄する」旨の 国籍選択届をする。 | |
| ２ 届出先 | 市区町村役場･日本国の在外公館 | |
３ 届出期限 | ��S60.1.1以後に重国籍の場合 | ：20歳以前に重国籍となった場合は、22歳に達するまでに、 20歳後重国籍となった場合は、 重国籍時から２年以内に 国籍の選択をしなければ、日本の国籍を失うことがあります。 |
| ��S60.1.1以前に重国籍の場合 | : 同日現在で20歳未満の場合は、22歳に達するまでに 国籍の選択をしないと、日本国籍を選択をしたとみなされる。 | |
| ４ 国籍選択届(法務省) |
Ａ:
| １ 届出方法 | 本人(又は法定代理人)が届出先に出向き、届け出ること |
| ２ 添付書類 | (1) 戸籍謄本 (2) 住所を証明する書面 (3) 外国国籍を有することを証する書面 |
| ３ 届出先 | (1) 日本に住所を有する方 住所地を管轄する法務局・地方法務局 (2) 外国に住所を有する方 日本国の在外公館 |
国籍離脱届(法務省)
Ａ：
外国で出生し外国国籍をも取得した子は、
何もしなければ、出生時にさかのぼり日本国籍を失う。（国籍§12）
そのため、
子の日本国籍を失わせないための届出をいう。
| 1.届出方法 | 法定代理人が、子の出生時から３か月以内に、 出生届に「日本国籍を留保する」旨の記載をして行います。 |
| 2.届出先 | 日本国の在外公館・市区町村役場 |
