本店移転の登記等

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１本店移転の登記 †

(1) 本店移転の登記に関する改正
本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合においては、
一般の設立の登記と同一の事項のほか、
会社成立の年月日並びに本店を移転した旨及びその年月日をも登記しなければならず(会§916、商登法§53) 、
管轄区域内に既に支店の登記があるときは、その会社の登記記録を閉鎖しなければならない。(商登規§65条第4)

この場合において、旧所在地を管轄する登記所の管轄区域内に当該会社の支店があるときは、
支店登記事項及び会社成立の年月日の登記並びに登記記録区にされた登記以外の登記事項を抹消しなければならない。(商登規§65-5)

(2) 経過措置
本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の
新所在地及び旧所在地における登記の申請書が
施行日前に旧所在地を管轄する登記所に提出された場合には、
(1)にかかわらず、なお従前の例による。(改正省令附則第6)

したがって、新所在地を管轄する登記所において、その管轄区域内にある支店の登記につき、
旧所在地を管轄する登記所から申請書の送付を受ける前に支店登記事項以外の事項を抹消していたときは、
抹消された登記を回復して事件処理を行う。(商登規§99-1)

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２管轄転属の場合の措置 †

甲登記所の管轄地の一部が乙登記所の管轄に転属した場合に、
甲登記所は、
①乙登記所において転属した地域内に支店のみがあるものについては、
その登記記録中乙登記所の支店登記事項となるものに限り移送すれば足りる。
②甲登記所の管轄区域内に支店のみがある会社については転属後の支店登記事項以外の登記事項を抹消しなければならない(商登規§11)

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１ 本店移転の登記 †

２ 管轄転属の場合の措置 †

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２管轄転属の場合の措置 †