![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
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| 債権者 | |
| (1) 指名債権 | 特定されている者【１】 |
| (2) 指図債権 | 特定の者又は指図された者【２】 |
| (3) 無記名債権 | 特定されていない【３】 |
２債権譲渡の方法により
| 譲渡方法 | |
| (1) 記名証券 | 意思表示【４】 |
| (2) 指図証券 | 裏書【５】 |
| (3) 無記名証券 | 交付【６】 |
| (通説) | (前田) | |
| 定義 | 財産的価値を有する私権を表章する証券で 権利の発生・移転・行使の全部又は一部が 証券によってなされることを要するもの | 財産的価値を有する私権を表章する証券で 権利の移転・行使のいずれも 証券によってなされることを要するもの |
| (理) | �ヽ�券･貨物引換証では、 証券が発行する前に権利が発生する (権利発生には証券が不要なものがある) しかも ��株券では 権利行使に株券を呈示する必要がない。 (権利行使にも証券が不要なものがある) | �� 同左 しかし ��株券の呈示は権利行使の際に要求されているとしてよい。 ・株主名簿に記載されないと、 権利行使できないのであるから、 結局、株主名簿は株券の呈示に代わるものである。 ・権利行使に株券が不要なのは、 株券の名簿書換えの煩雑さを避けるために 用意された制度があるという株式の特殊性の故である。 |
| (1)文言証券 | 権利の内容が証券上の記載によって決定される【13】 |
| (2)無因証券 | 手形上の法律関係は、原因となった法律関係の有無や消長によって影響を受けない【14】 |
| (3)設権証券 | 証券の作成によりはじめて権利が発生する【15】 |
| (4)要式証券 | 証券に記載すべき事項が法定されている【17】 |
| (5)呈示証券 | 権利者が権利を行使するためには、証券を呈示しなければならない 【18】 |
| (6)受戻証券 | 債権者は証券と引き換えでなければ、債務を履行しなくてもよい【19】 |
Ｑ (1)〜(3)の関係 【16】
| 権利の発生 | (2)無因 | (3)設権 | (1)文言 | (4)要式 |
| 権利の行使 | (5)呈示 | (6)受戻 | (処分証券) | |
| 権利の移転 | 指図 | |||
| (1) | 証拠証券 【８】 |
| (2) | 免責証券 【９】 |
| (3) | 金券 【10】 |
| 約束手形 | 為替手形 | 小切手 |
| 約束手形 | 為替手形 | 小切手 | ||
| 証券形式 | 支払約束証券 | 支払委託証券 | ||
| 経済的機能 | 信用手段 | 支払手段 | ||
| 主債務者 | 振出人 | 引受をした支払人 | 存在しない | |
| 遡 求 義 務 者 | 裏書人 | ○ | ○ | ○ |
| 振出人 | ---- | ○ | ○ | |
| 遡求原因 | 支払拒絶 | ○ | ○ | ○ |
| 引受拒絶 | ---- | ○ | ---- | |
| 満期方式 | 一覧払 | ○ | ○ | ○ |
| 一覧後定期払 | ○ | ○ | ---- | |
| 確定日払 | ||||
| 日付後定期払 | ||||
| 支払呈示 期 間 | 一覧払 | 振出日から１年間(原則) | 振出日付後10日間 | |
| 上記以外 | 支払をなすべき日･それに続く2取引日 | |||
| 時 効 | 対主債務者 | 満期日から3年 | ---- | |
| 遡求権 | 拒絶証書作成の日から1年 (作成免除の場合は満期から) | 6ヶ月 | ||
| 再遡求権 | ･受戻しの日から6ヶ月 ･償還の訴えを受けた日から6ヶ月 | |||
| 対支払保証人 | ---- | 呈示期間経過後１年 | ||
| 受 取 人 (債権者) 表示方式 | 指図式 | ○ | ||
| 記名式 | ||||
| 無記名式 | ---- | ○ | ||
| 持参人払式 | ||||
| 記名持参人払式 | ||||
| 資金関係 | なし (第三者方払の場合は 準資金関係) | あり | ||
| 手形法の理念 | その実現方法 | ||
| 手形取引の安全⇒ | 流通性確保⇒ | (1)物的抗弁の可及的排除 (2)手形流通の安全の増大 | |
| 被支払性確保⇒ | (3)手形決済の迅速･安全 | ⇒�〇拱�免責 ⇒�◆�17-1但(悪意の抗弁)の適用範囲の制限 | |
