![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
１ 訴訟条件 †
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| 類型的訴訟条件 | (一)管轄違いの事由 |
| (二)公訴棄却の事由 | |
| (三)免訴の事由 | |
| 非類型的訴訟条件 |
| 事 件 管 轄 | 第１審管轄 | 事物管轄 ⇒ ※ |
| 土地管轄 | ||
| 審級管轄 | ||
| 職 務 管 轄 | 非常上告 | |
| 再審 | ||
| 付審判手続 |
※
| 罪 | 事物管轄 | |||||
| 高裁 | 地裁 | 簡裁 | 家裁 | |||
| 内 乱 の 罪 | ･内乱罪(刑§77) ･内乱予備･陰謀(刑§78) ･内乱幇助(刑§79) | ○ (裁§16��) | ---- | ---- | ---- | |
| そ の 他 | 1 | 下記2､3以外の罪 | ---- | ○ (裁§24��) | ||
| 2 | ･常習賭博(刑§186-1) ･賭博場開帳(刑§186-2前) ･博徒結合(刑§186-2後) ･単純横領(刑§252) ･盗品譲受等(刑§256) | ○ (裁§33-1��) | ||||
| 3 | 選択刑として罰金が 定められている罪 | ○ ･左記の刑事事件(少年§41) ･少年保護事件(裁§31ﾉ3��) | ||||
| 罰金以下の刑にあたる罪 | ---- | |||||
(1)実体法説
(2)訴訟法説
(3)競合説
(4)新訴訟法説(田宮)
時効制度一般の目的は、一定期間訴追されていないという既成事実を尊重する事にある。
これは、
国家の訴追権の消滅を意味し、反射的に被告人の地位の安定が得られる制度である
このように解すれば、
刑の軽重によって時効期間が異なることや、
公訴時効が完成した場合免訴の判決が下されることを説明できる
Ｑ 科刑上一罪の場合
| �ヽ萄瓩瓦箸忙残蠅垢�(通説) | ��一体として算定する(S41,4,21) |
| 刑罰権が一つである以上、一体として扱う。 そこで (1)観念的競合→最も重い刑を基準に、最終結果発生時から起算 (2)牽連犯 →最も重い刑を標準に、最終行為のときから起算(原則) |
例外→目的行為が手段行為の時効期間満了後に実行されたときは、個別的に判断する。
Ｑ 結果的加重犯の時効期間の起算点はいつか
⇒(熊地S54,3,22)
→ 一定の停止事由が消滅した後に、残存期間が進行する制度
１、
公訴提起が不存在と見られる程度の瑕疵がある場合、時効は停止しない。
Ｑ 起訴状謄本の不送達によって起訴が執行した場合にも時効は停止するか
(S55,5,12)
Ｑ、訴因不特定で公訴棄却された場合でも、再度の起訴により時効は停止するか (S56,7,14)
→停止する
(理)特定の事実について検察官が訴追意思を表明したものと認められる以上、停止を認めてよい。
(理)�仝�訴時効が停止する範囲は明らかになる
�∩閉桧媚廚良縮世�ある限り，停止を認める趣旨に合致する
そして、
Q 訴追意思を表明したと認めうるには
→ 下記の事情を総合考察して判断すべきである。
�ゝ�訴状の公訴事実に表示された犯罪が同一であるか
��検察官の釈明内容
(1) 客観的範囲(Ｑ §254-1｢当該事件｣とは)(訴因に限るか)
→公訴事実が同一と見られる範囲に及ぶ
(理)
嫌疑の変化が生じ、訴因変更が必要になった場合、
公訴時効にかかり重大犯人でも処罰を免れる結果になるのは妥当でない
また
公訴事実の同一性の範囲で一事不再理効が及ぶから、その均衡上、公訴時効の範囲も同一である。
(2) 主観的範囲(Ｑ 人違い起訴により真犯人の公訴時効が停止するか)
→停止しない。
(理)
公訴は人的に可分であるからである。
ただし
身代わり犯人と真犯人との間には、事後共犯的関係がある。
したがって、
254-2の準用によって、真犯人との関係でも時効は停止する
◇ 時間的基準
◇ 事物的基準
◇ 審査方法(訴訟条件の存否の判断基準)
→訴因による
(理)審判対象が訴因であるから
◇親告罪の告訴の追完の可否 (下P45)(←訴訟行為の補正の問題)
(1)親告罪については起訴時から、告訴が必要である(原則)
(理)
訴追側のミスは看過できないほど大きいし、
いったん公訴棄却する間に示談が行われる余地があるから訴訟経済に反しない。
(2)例外→次の場合は、訴訟条件を具備したとしてよい。
�“鏐霓佑�追完に同意した場合
�∨粗�手続きまでに追完される場合
(理)被告人に不利益はないし、逆にやり直しの強制は、被告人にとって不利益だからである。
◇訴因変更による訴訟条件の追完
Ｑ 時効完成した単純横領罪から、時効未完成の業務上横領罪へ訴因変更できるか
→ 否定
(理)
単純横領罪への起訴は、不適法であり、本来は免訴の判決が下されるべきものである。
したがって
不適法起訴の免れるための訴因変更となる以上、認めるべきではない。
そして
一事不再理効は公訴事実の同一性の範囲で発生するから、
検察官に再訴を可能ならしめるには、公訴の取り消しによるしかない。
cf 時効未完成の業務上横領罪から、時効が完成した単純横領罪への訴因変更
→ 肯定
(理) 被告人にとって利益となるからである。
Ｑ 不適法訴因への変更(公訴棄却となる訴因への変更)
→ 否定(無罪判決の回避だけを目的とする変更は許されない)
◇管轄違いの訴因への変更の可否
過失致死罪で簡易裁判所に起訴されたが、審理の結果殺人罪と判明した。
訴因変更が必要である。(∵審判対象は訴因であり、事実変化も認められるからである)
しかし、殺人罪は簡易裁判所に管轄権がない
Ｑ そこで、このような訴因変更は認められるか
→ 肯定(その上で、管轄違いの形式裁判をなすべきである)
(理)
訴因変更を認めなければ、無罪判決を下すことになる
しかし
管轄違いによって再起訴の可能性を奪うのは妥当でない。
