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目次>>第７部 その他>>第５ 後見人の登記
１ 登記手続 † 
(1) 登記事項
後見人が法人である場合の登記の手続が整備され、その名称を登記する。(商登§40-1��)
成年後見人が数人あるときは、
家庭裁判所は、職権で、数人の成年後見人が共同して又は事務を分掌してその権限を行使すべきことを定めることができる(民法第859)ため、
当該定めがある場合にはその旨等を登記する(商登§40-1�ァ↓�)
(2) 添付書面
後見人が法人である場合における後見人の登記又はその名称若しくは住所の変更の登記の申請書には、
当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない(商登§42-1��、第2)
２ 後見人である法人の代表者による印鑑の提出 †
後見人である法人の代表者(代表者が法人である場合にあっては、その職務執行者)が
登記所に印鑑を提出する場合の取扱い
(1) 印鑑届出事項
後見人である旨並びに後見人である法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所のほか、
後見人である法人の代表者の資格、氏名及び出生の年月日
(後見人である法人の代表者が法人である場合にあっては、その資格、当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所並びに
その職務執行者の氏名及び出生の年月日)(商登規§9-1��)
(2) 印鑑届書の添付書面
登記所の作成した後見人である法人の代表者の資格を証する書面及び
印鑑届書に押印した印鑑につき登記所の作成した証明書
(いずれも作成後３か月以内のもの)(商登規§9-5��)
(3) 印鑑カード及び印鑑証明書の交付請求
後見人である法人の代表者又はその職務執行者が印鑑カードの交付を請求し、又は印鑑の証明を申請するには、
後見人である法人の登記事項証明書で作成後３か月以内のものを添付しなければならない。(商登規§9条の4第2項、第22)
(4) 印鑑の廃止の届出
後見人である法人の代表者又はその職務執行者であって印鑑の提出をしたものがその資格を喪失したときは、
新たに後見人である法人の代表者又はその職務執行者となった者は、その旨の届出をしなければならず、
その場合には、当該法人の登記事項証明書で作成後3か月以内のものを提出しなければならない。(商登規§9-9)
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