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行政機関個人情報保護法
条文内容
総則§1(目的)
§2(定義)
個人情報の取扱§3(保有制限)
§4(利用目的の明示)
§5(正確性の確保)
§6(安全確保の措置)
§7(従事者の義務)
§8(利用・提供制限)
§9(情報提供を受ける者への措置要求)
個人情報ファイル§10(保有の事前通知)
§11(ファイル簿の作成・公表)
開示・訂正・利用停止開示§12(開示請求権)
§13(請求手続)
§14(開示義務)
§15(部分開示)
§16(裁量的開示)
§17(存否情報)
§18(請求に対する措置)
§19(決定期限)(原則)
§20(決定期限)(特例)
§21(事案の移送)
§22(事案の移送)(独立行政法人)
§23(意見書提出の機会付与)
§24(開示の実施)
§25(手数料)
§26(手数料)(他の法令との調整)
訂正§27(訂正請求権)
§28(請求手続)
§29(訂正義務)
§30(請求に対する措置)
§31(訂正決定期限)(原則)
§32(訂正決定期限)(特例)
§33(事案の移送)
§34(事案の移送)(独立行政法人)
§35(提供先への通知)
利用停止§36(利用停止請求権)
§37(請求手続)
§38(利用停止義務)
§39(請求に対する措置)
§40(決定期限)(原則)
§41(決定期限)(特例)
不服申立§42(審査会への諮問)
§43(諮問をした旨の通知)
§44(第三者からの不服申立の棄却手続)
雑則§45(摘要除外)
§46(権限・事務の委任)
§47(開示請求しようとする者への情報提供)
§48(苦情処理)
§49(施行状況の公表)
§50(資料提出・説明要求)
§51(意見の陳述)
§52(政令への委任)
罰則§53()
§54()
§55()
§56()
§57()

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Last-modified: 2008-12-15 (月) 20:34:00 (5610d)