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目次>>株式会社>>機関>>７ 監査役
(1) 監査役に関する改正 † 
ア 機関設計の在り方及び監査役の権限 †
取締役会設置会社(公開会社でない会計参与設置会社である場合を除く ) 又は
会計監査人設置会社は、委員会設置会社を除き、監査役を置かなければならない。(会§327-2,3、１参照)。
小会社の監査役の権限に関する特例が廃止され、
監査役は、原則として、取締役(会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与)の職務の執行を監査するが、
公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く )は、
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。(会§381条、第389)
監査役を置く会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものを除く )又は
会社法の規定により監査役を置かなければならない会社を監査役設置会社という(会§2-9号)
ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの有無にかかわらず、
監査役を置く会社について、監査役設置会社である旨の登記をする。(会§911-3項第17号)
イ選任 †
監査役の補欠者の予選については、取締役についてと同様(会§329-2)
ウ任期 †
(ｱ) 任期の上限等
監査役の任期は、就任日ではなく選任日を起算点とし、
選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされた(会§336-1)
補欠の監査役の任期についても、就任日ではなく、選任日が起算点となる。
監査役の任期は、取締役と異なり、定款又は株主総会の決議によって短縮することができないが、
定款によって、任期の満了前に退任した監査役の補欠者の任期を退任した監査役の任期の満了する時までとすることはできる(会§336-3)
なお、公開会社でない会社において伸長することができる任期の上限に関する規律の創設(会§336-2)並びに
会社成立後最初の監査役の任期、ある種類の株主総会において選任された監査役の任期及び吸収合併、存続会社等の監査役で合併前に就職したものの任期に関する規律(旧商§
273-2項、第280条、第257条ノ6、第361条、第374条ノ27、第414条ノ3参照)の廃止については、取締役についてと同様である。
(ｲ) 任期の満了事由の創設
次に掲げる定款の変更をした場合には、監査役の任期は、当該定款の変更の効力発生時に満了する。(会§336-4)
ａ 監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更
ｂ 委員会を置く旨の定款の変更
ｃ 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更
ｄ 発行する株式の全部の内容として譲渡制限の定めを廃止する定款の変更
エ解任 †
監査役を解任する株主総会の決議は、取締役についてと異なり、特別決議を要する(会§309-2項��)
(2) 登記手続 †
ア 監査役設置会社の定めの設定 †
(ｱ) 登記事項 監査役設置会社の定めを設定した旨、監査役の氏名及び変更年月日
(ｲ) 添付書面 ａ 監査役設置会社の定めの設定を決議し、監査役を選任した株主総会の議事録(商登§46)
ｂ 監査役が就任を承諾したことを証する書面(商登§54-1)
(ｳ) 登録免許税額 ６万円(資本金の額が1億円以下の会社については、４万円)である(別表第一第19号(一)カ、ネ)
イ 監査役設置会社の定めの廃止 †
(ｱ) 登記事項 監査役設置会社の定めを廃止した旨、監査役が退任した旨及び変更年月日
(ｲ) 添付書面 監査役設置会社の定めの廃止を決議した株主総会の議事録(商登§46、54-4)
(ｳ) 登録免許税額 ６万円(資本金の額が1億円以下の会社については、４万円)(別表第一第19号(一)カ、ネ)。
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