![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
| 目次 |
�〆銚∧歔瓦良�要性（債務者の無資力）（§423-1 ）
�∈通骸圓慮⇒�不行使
��債権の履行期到来（§423-2本,反対 ）
例外 裁判上の代位行使 （§423-2本, ）
保存行為 （§423-2但）
�ぢ絨霧△竜丗里郎通骸圓琉貎叛貘宛△任覆い海函福�423-1但）
本条の趣旨
代位権の客体は債務者の責任財産を構成する権利であることを要する
∴ �〆盪左△猫∪�執行可能でなければならない
ｑ錯誤無効の主張
ｑ解除権・取消権
ｑ消滅時効援用権（債権者は債務者に代位して消滅時効を援用できるか）思Ｐ91
Ｑ無資力要件の要否
原則 [363]
例外
(1)被担保債権が特定債権の場合 [364]
(2)被担保債権が金銭債権の場合
�ー�動車事故の被害者が､保険会社に対して､加害者が保険会社に対して有する
保険金請求権を代位行使する場合 [365]
��被相続人が生前に土地を売却し､二人の共同相続人が売主の地位を相続したが､
一人の共同相続人が移転登記義務を履行しない。
そのため､他の共同相続人が自己の代金債権を保全するため､
買主に代位して､登記手続に応じない相続人に対する買主の所有権移転登記請求権を代位行使する場合 [366]
Q 代位者は直接自己に給付（登記名義の移転を）するように請求できるか [371]
(1)原則→債権者は第三債務者に対して、自己への給付を求めることができる。 (理)債務者が給付を受領しないおそれがあるからである。
＊ この場合、債権者は債務者への給付の返還義務を負うが、
相殺によって自己の債権について事実上の優先弁済を受けうる。
(2)例外→登記請求権を代位行使した場合、登記を自己名義に移転することを請求できない。
(理)登記については、給付が受領されないことがありえないからである。
代位権行使の範囲 [372]
乙は甲に虚偽表示によって不動産を贈与し､甲の一般債権者丙が乙に代位し甲への移転登記を求めた｡ 乙は虚偽表示の無効を主張できるか [373]
代位権の行使として代位の目的たる権利を処分できるか [374]
裁判外の代位権行使の効果 [375]
（Ｑ2 この場合には「債務者の無資力」が要件となるか）
中間者の登記請求権の代位行使 [367]
賃借権者の保護手段として（債権の妨害排除請求の可否を含む） [368]
債権譲渡通知の代位行使 [369]
特定物債権への適用の可否
借家人は､借地人である家主が地主に対して有する [370]
建物買取請求権(借地借家13条)を代位行使できるか
point 債権本質論（財貨か対人請求権か）
Q1 代位権を特定の債権を保全するために利用することができるか
→肯定
(理)本来は
強制執行の準備としての責任財産保全の制度にすぎず、
特定の債権を保全するために用いられるものではない。
しかし、
�‐鯤絃紊蓮�代位権行使の要件として、右のような目的を要求しているわけではない。
しかも、
��転用をを認める社会的必要性がある。
Q2 この場合にも無資力要件が必要か
→不要
(理)特定の債権の保全と債務者の無資力は関係がないからである。
債権者取消権は責任財産保全の制度であるから、あくまで金銭債権保全のためにしか用いることはできない。
但し、
債権者が特定物債権を有する場合も、債権者取消権を行使しうる。
特定物債権も損害賠償請求権という金銭債権に変じうるから、
かかる金銭債権保全の必要があるからである。
折衷説（通判） [377]
→取消権に加え、請求権の性質を併せ持つ
(理)
法文上、詐害行為を取り消す権利である。
しかし、
単に取り消しただけでは、責任財産保全という債権者取消権の目的を達成できない。
(1) 詐害行為の存在（客観的要件） 財産権を目的とする法律行為であること
(2) 詐害意思の存在（主観的要件） 「受益者」又は「転得者」が善意でないこと
Ｑ「受益者」善意・「転得者」悪意の場合はどうか
(3) 債務者の無資力 [379]
(1)について
Ｑ詐害行為は法律行為にかぎられるか [380]
Ｑ取消債権者の債権の成立時期 [381]
Ｑ詐害行為か否かの一般的判定基準
Q1 一部債権者への弁済 [383][384]
(一部債権者への代物弁済)
→詐害行為
(理)弁済は債務者の義務の履行に過ぎないし、弁済には消極財産の減少を伴う。
しかし、
実価の下がった債権に名目通りの弁済を与えた場合は、責任財産の減少を伴う。
Q2 不動産の時価売却(適正価格により処分するなら責任財産に減少は及ぼさないのではないか)[385][386]
→詐害行為
(理)確実な担保の一つといえる不動産を費消・隠匿しやすい金銭に換えることは
実質的に責任財産に減少をきたす。
Q3 一部債権者への担保供与
�‘団蠅虜銚⊆圓某靴燭肪簡櫃鮑垢圭个更坩戡�詐害行為
この場合は一部債権者に弁済をなすことと同視できるからである。
�⊃靴燭兵擇蠧�れと共に担保供与をなすこと→詐害行為ではない。
借り入れの際に債権者が担保を差し出させるのは当然である。
しかも
これを封じるならば、債務者の金融の途を閉ざし、債務者の経済的再建を困難にするからである。
Q4 二重譲渡
例 ＳがＡとＢに二重譲渡、Ｂが登記を備える→ＡがＳＢ間の譲渡を取消ができるか
Ａの債権は金銭債権そのものではない。
Ｑそこで、特定人の特定債権を保全するために、取消権を行使できるか。
（→ 論証は既述）
その上で、二重譲渡において劣後する買主が、もう一方の譲渡行為を取り消すことができるか。
この点、取消を認めることは、登記の制度を無にするものであるかに見える。
しかし、
債権者取消権と登記制度とは目的・要件・効果のいずれも異なる制度である。
従って、
債権者取消権の要件を満たす限りで、債権者取消権の行使は認められる。
但し、
かかる取消権はあくまで、Ａの損害賠償請求権行使の前提として認められるものである。
しかも、これを認めることは、まさに登記制度を無にするものである
従って、
取消後、Ａが自己の下に登記を移転することは請求できない。
Q5 財産分与
原則→否定 (理)財産分与は財産的行為ではないから
例外→財産分与の額が過大であって、財産分与に仮託した財産処分である場合
Ｑ特定債権は被保全債権たりうるか[382]
(不動産の二重売買で第一買主は第二の売買を詐害行為として取消うるか)
(2)について Ｑ詐害意思の内容
Ｑ「悪意」の挙証責任は誰が負うか [387]
受益者が善意､転得者が悪意の場合における詐害行為取消権の発生の有無 [388]
(債権者を甲､債務者を乙､受益者を丙､転得者を丁として､
乙が時価5000万円の土地を3000万円で善意の丙に売却し､丙がさらに4500万円で
悪意の丁に売却した(乙は無資力)
甲は､これを詐害行為として､丁を相手に取消訴訟を提起できるか)
Ｑ抗弁によって行使できるか [389]
Ｑ行使の相手方 [390]
相対的取消の内容 [378]
Ｑ 取消権者は直接自己に給付するように請求できるか [392]
→否定(原則)
→肯定(例外) 登記の移転請求の場合
Ｑ 受益者は配当要求ができるか
→ 否定
まず債権者は現物の返還請求権を取得する。
現物返還が不可能な場合は価額賠償が請求できる。
いずれも自己に目的物の返還請求できる。
なお、
現物返還が原則とされている理由は、
債権者が相殺によって事実上の優先弁済を受けることを防ぐことにある。
かかる取消の効果は総債権者の利益のために生じる。
一方、
受益者が目的物を有償で取得した場合債務者に対して不当利得返還請求を持つ。
(理)
第三者を不当に犠牲にして、責任財産の保全をはかることまでは認めていないからである。
