![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
| 目次 |
┌─────┬──────────────────────────────────────────┐ │原始的複数│ 後発的複数 │
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│客観的併合│ 訴えの変更 │ 反 訴 │中間確認の訴│
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│態│単純併合 │追加的変更│ │ │
│様│選択的併合│交換的変更 │ │ │
│ │予備的併合│ │ │ │
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│ │ │�〇�実審の口頭弁論終結前 │�〇�実審の口頭弁論終結前 │ │
│要│ │ 控訴審でも被告の同意不要 │控訴審では被告の同意必要 │ │
│件│ │�∪禅瓩隆霑辰吠儿垢�ないこと │�∨楞弊禅�･攻防方法と牽連すること │ │
│ │ │ (但 被告の同意があれば不要) │ (但 被告の同意があれば不要) │ │
│ │ │�Ｃ�しく訴訟手続を遅滞させないこと│��─────── │ │
│ │ │ (被告の同意がああっても必要) │ │ │
│ │ │�だ貘梓紐蹐飽稟燭靴覆い海函 � │�だ貘梓紐蹐飽稟燭靴覆い海函 � │ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │Q ｢請求の基礎｣とは │ │ │
│ │ │ │ │ │
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| １単純併合 | 相互に両立し得る数個の請求を単純に併合し、 すべての請求について審判を求める形態 (例；売買代金支払請求と貸金返還請求) |
| ２選択的併合 | 同一の目的を有し、両立し得る数個の請求をその一つが認容されることを解除条件として、 他の請求の審判を求める形態 (例；所有権に基づく返還請求と占有権に基づく返還請求) |
| ３予備的併合 | 法律上両立し得ない数個の請求に順位を付し、 主位請求が認容されることを解除条件として副位請求の審判を求める形態 (例；売買代金請求と引き渡した目的物の返還を求める請求) |
Ｑ 代償請求の併合の性格
Ｑ 単純併合の場合に弁論の分離･一部判決ができるか
Ｑ 予備的併合の場合に上級審での審判の範囲
→訴訟係属後に、原告が当初からの手続を維持しつつ、当初の審判対象を変更すること
| �…媛壇�変更 | 当初からの請求を維持しつつ新請求についても審判を求める場合 |
| ��交換的変更 | 従来の請求に変えて新請求につき審判を求める場合 |
Ｑ 請求の減額を訴えの変更としてよいか
→ 否定（訴えの一部取下げである）(理)一部請求が処分権主義からして当然できるから
(1)複数請求訴訟の一般的要件があること
(2)「請求の基礎」に同一性があること（§143-1本）
(理)新請求の裁判資料が旧訴訟と全く異なると、被告の防御が困難になるからである
(3)著しく訴訟手続を遅滞させないこと（§143-1但）
(4)事実審の口頭弁論終結前であること
(理)上告審においては事実主張がﾞできないからである。
(5)交換的変更は相手方の同意があること
(理)旧請求を消滅させる以上、相手方の地位を無にすべきでないからである
(6)書面でなされること（§143-2）
Ｑ１ 同一性の有無の判定基準 → 両請求の利益関係が社会生活上共通であるか、
旧請求の裁判資料の継続利用が可能であること
(理)
請求の基礎の同一性が要求される理由は、 新請求の裁判資料が旧訴訟のそれと全く異なると、 被告の防御が困難になるため、被告の不利益を防ぐ点にある。
Ｑ2 被告の同意・応訴があるときにも｢請求の基礎の同一性｣を要するか
または相手方の陳述した事実を新請求の原因とする訴えの変更においては、
→要求されない。(理)被告保護の要請に反しないから
Ｑ 相手方の陳述した事実を新請求の原因とする訴えの変更
甲は乙に対する土地明渡請求訴訟において、乙が賃借権の抗弁を提出したので、
土地の賃料支払請求へ訴えの変更を変更したい。
Q 乙の同意が必要か
→不要
(理) 甲の訴えの変更は被告が陳述した事実を原因とするのに、。
乙が同意しないことは、態度が矛盾する。
→ 係属中の本訴の手続内で、関連する請求につき、被告が原告に対して提起する訴え
二、制度趣旨
原告に訴えの客観的併合・訴えの変更が認められる以上、被告にも左に対応した手段を認めるのが公平である。
また、反訴によって、審理の重複・矛盾する判決を回避できる。
三、要件
１ 請求複数訴訟の一般的要件
(1)本訴請求と同種の手続によって審判される請求であること、
(2)他の裁判所の専属管轄に属しないこと、
２ 本訴の請求・防御方法と関連性があること（146条1項）
�� 請求の内容または発生原因において法律上・事実上共通性があること。
例 所有権に基づく明渡請求に対する、賃借権確認の反訴請求
�� 本訴請求を理由なからしめる事実と内容や発生原因で共通すること
例 金銭の支払請求に対する相殺の抗弁に加えて、相殺に供した額を超える部分の請求をなす場合
３ 本訴の事実審口頭弁論終結前であること（146条1項本文）
４ 著しく訴訟手続を遅滞させないこと（146条1項但書）
５ 控訴審では、相手方の同意・応訴あること（300)
(理)相手方の審級の利益を保護し、手続保障を図る必要ｶﾞあるから
例外 反訴請求と関連する事項について、一審裁判所で審判がなされた場合
(理)
この場合は原告の審級の利益が害されない。 ∴→ 原告の同意なくとも反訴を提起できる。
→訴訟係属中に、当初請求の当否の判断の先決関係たる権利・法律関係の存否につき、
原告または被告が追加的に提起する確認訴訟
