![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
| 目次 |
| 当事者とは→ | �〜覆┐泙燭倭覆┐蕕譴襪海箸砲茲衄酬茲量尚舷佑箸覆觴�(形式的当事者概念) |
| �� (実質的当事者概念) |
当事者の確定→訴訟において誰が当事者であるかを明らかにすること
・当事者以外の者が訴訟に関与している場合に排除
・判決の効力が及ぶ者を明らかにする
Ｑ 訴訟の当事者を誰と確定すべきか。
→訴状の記載を基準とする(百選 ��15,16)
(理)
当事者が確定されなければ、訴状送達ができず、訴訟を開始することができない。 したがって、基準を明確にし、当事者を迅速に確定する必要があるからである。 もっとも、 まったく形式的に判断するならば、具体的に妥当な結論を導くことはできない。 そこで、 一切の訴状の表示を合理的に解釈して、当事者を判断すべきである。
２、例えば、Ａ株式会社代表取締役乙を訴えるにあたって、会社の所在地が不明な場合、
被告を「Ａこと乙」として訴え提起した場合はどうか。
→ Ａが当事者であることを訴状から合理的に判断できるなら、当事者を会社としてよい。
したがって、この場合は、表示の訂正の問題となる。
例 甲が乙と称して丙に対して訴えを提起する場合
甲の乙への訴訟に丙が乙として応訴した場合
本件訴訟の…（当事者の確定基準の論証）
右基準からすると、本件訴訟の当事者は乙である。
それでは、この場合、当事者及び裁判所はどのように振る舞うべきか。
１ 訴訟継続中に人違いが判明した場合
(1)当事者からは任意的当事者変更の問題となる。
(2)裁判所は無権代理人による訴え提起と同様に扱うことになる。
(理)権限がない者が訴訟追行していた点で共通するからである。
具体的には当事者となるべき者を呼び出し、
任意的当事者変更の要件を満たすならば、その者に訴訟を続けさせる。
そうでなければ、訴えを却下する（§70）。
２ 人違いを看過したまま判決が下された場合、被冒用者に判決効が及ぶことになる。
被冒用者がこれを防ぐには、上訴（§312-2）、再審（§338）の手続が必要である。
例 死者が当事者とされているので相続人が訴訟追行
この場合も、当事者はあくまで死者である。
したがって、原則訴え却下すべきであるし、判決が出た場合は無効である。
ただし、いかなる場合も右のように処理をするのは、訴訟経済に反する。
例えば、
訴え提起後、訴訟係属前に当事者が死亡し、その相続人が応訴したような場合、
相手方当事者の訴訟上の既得の地位の保障の必要性がある。
そこで、
右場合のごとく準備段階で潜在的な訴訟係属が生じているといえる場合、
訴訟承継の規定（§124-1� Ν◆砲鯲狄篥�用すべきである。
法人格否認の法理の適用の可否
→訴訟の当事者となることのできる一般的資格
趣旨；無駄な審理・裁判を避ける
(1) 実体法上の権利能力者 （§28）
(2) 法人でない社団・財団で代表者・管理人の定めあるもの（§29）
�仝⇒�能力なき社団・財団
�¬泳‐紊料塙�(S37,12,18）
Q 民法上の組合に§29を適用して当事者能力を認めてよいか
→代表者の定めある限り認めてよい（S37,12,18）
(理)組合財産は個人財産から独立して管理される（民§676-1）
したがって 実質的に組合に帰属すべき法律関係は存在しうる。 この点で権利能力なき社団と異ならない。 以上を踏まえると 組合にもその名で訴訟追行をさせた方が、便宜である。
もっとも、 このように解すると、組合員の一部の者により他の組合員の権利が害される。 しかし これは組合内部で代表者を選定する方法でコントロールするほかない。
Ｑ 当事者能力の欠缺を看過したまま判決が確定した場合
(1) 有効説1 上訴・再審によって取り消す（312条2項4号)
(2) 有効説2 当事者とされた者に当該事件限りで当事者能力を認めてよい。
能力欠缺を主張する者は再審でも争えない。
(理)この場合は、当事者が全く存在しない場合ではなく、ある程度実体を備えた組織体が存在する。
こう解した方が紛争解決・訴訟経済に資する。
(3) 無効説(338条1項3号類推)
(理)当事者が存在しない以上、そのような判決の効力は認められない
→ 単独で有効に訴訟行為をなし、又は相手方や裁判所の行う訴訟行為を受けうる資格
制度趣旨
→ 訴訟追行上自分の利益を十分に主張し守ることができない者の保護にある。
２、訴訟能力の有無は、行為能力を基準として決せられる（28)。
そこで、絶対的無能力者として、未成年者・禁治産者があげられ、 制限的訴訟能力者として、準禁治産者があげられる。 但し、未成年者が独立して法律行為を行える場合は、訴訟上も能力者とされる（31)。 また、準禁治産者が応訴する場合、保佐人の同意は不要である。 (理)保佐人には代理権がないにもかかわらず、その同意を必要とすると、 訴え提起をした者の訴権が害されるからである。
二、無能力者の訴訟行為は当然に無効となる。
(理)訴訟行為が積み重なった後に取り消しうるとなれば、手続の安定を害するからである。
但し、権限ある者は、無能力者がなした行為を追認できる。
また、訴訟能力ない者の訴訟追行は、判決についての上訴・再審事由となる（§312-2��･§338-1��）
三、訴訟能力の欠缺に関して、裁判所が取るべき処置
まず、能力の有無は職権で調査する。
また、一定の期間を定めて代理人の選任などを内容とした補正命令を出す（34)。
┌────────────────┬───┬───────────────┐
│ 未成年者 │禁治産者│準禁治産者 (制限訴訟能力者) │
┌──┼───────────────────────┴───┼───────────────┤
│ │(1)単独で訴訟行為→×(§31本) │ (1)単独訴訟行為→×│
│ │(2)法定代理人の同意を得て訴訟行為→×(§31本) │(2)保佐人の同意を得て訴訟行為→*** │
│ │ │ │ (§45)(民§12-1��) │
│ │ 下記の場合でも訴訟能力はない │ │ │
│ 通 │ �� 法定代理人の同意を得て法律行為をした場合(民§6) │ │ │
│ 常 │ �� 民§5の処分を許された財産に関する訴訟 │ │ │
│ 訴 ├──────────────────────────┼────┼───────────────┤
│ 訟 │(3) (1)の例外 → ***(§31但) │ │(3) 相手方の提起した │
│ │Q §49但｢独立して法律行為を 訴え･上訴に対する訴訟行為
│ │ なすことをえる場合｣とは │ │ → ***(§50-1)│
│ │ �� 営業の許可を得た場合 (民§6) │ │ │
│ │→ �� 無限責任社員となる
│ │ 許可を得た場合(商§6) │ │但し (2)(3)の場合であっても │
│ │ �� 婚姻による成年擬制を受けた場合 (民§753)│ │判決によらずに訴訟を終結させる訴訟行為は│
│ │ �� 賃金請求をする場合 (労基§59)(通説) │ │ → 特別授権必要(§32-2) │
├──┼────────────────────────┼────┼────────────────────┤
│人訴│***(意思能力ある場合に限る) (人訴§1,3-1,24,26) │×(通説)│***(人訴§3-1) │
└──┴────────────────────────┴────┴────────────────────┘
(3) 未成年者の労働契約から生ずる訴訟についての訴訟能力
(4) 人事訴訟における訴訟能力
欠缺の場合の効果
&color(red){Ｑ}; 無能力者は単独で上訴できるか
訴訟能力の欠缺を看過してなされた本案判決の効力
代理人→当事者本人に訴訟行為の効果を帰属させるために、
当事者本人の名で、当事者の代わりに、訴訟行為を行い、あるいは受ける者
| 代理人制度の趣旨 | �〜幣挂鞠塾麓圓慮⇒�保護の要請、 |
| �∩幣拉塾麓圓諒惶垢鮨泙蠅Δ襦� すなわち、 弁護士による訴訟代理を認めると、 当事者の負担を軽くし、より有利な訴訟追行を期待できる。 |
|---|
二、１、訴訟代理権の有無は、書面による証明（規§15・§18）が必要である。
同様に代理権の消滅については、相手方に通知する必要がある（§36）。
２、代理権の有無は訴訟要件であるから、ない場合は補正の対象となる（§34-1）
そして、補正されない場合、当該訴訟行為は無効となる。
当該訴訟行為が訴え提起、訴状の受領にあたる場合、訴えは却下される。
また、欠缺が看過されてなされた本案判決については、上訴・再審を求めうる。
法定代理人；その地位が本人の意思に基づかない代理人
法令による訴訟代理人：一定の地位につくことにより法令が一定範囲の業務につき包括的な代理権を認めている者
訴訟委任に基づく代理人：特定の事件ごとに本人から訴訟追行の委任をうけそのための包括的な代理権を授与された者
┌──────────────────────┬─────────────┐
│ 法定代理人 │ 訴訟代理人 │
┌────────────┼──────────────────────┼─────────────┤
│ 定 義 │本人の意思にもとづかないで │本人の意思にもとづいて │
│ │選任された代理人 │選任された代理人 │
├────────────┼────────────────┬─────┬───────┬─────┤
│ │実体法上の法定代理人 │訴訟法上の│訴訟委任による│法令による│
├────────────────┼─────┼───────┼─────┤
利益相反行為の特別代理人(民§57)│ │ │
│ │ (民§826) │ │ │ │
│ │ (民§860) │ │ │ │
│ │嫡出否認の訴えの特別代理人(民§775)│ │ │ │
│ │不在者･相続財産の管理人 │ │ │ │
│ │ (民§25,§936) │ │ │ │
│ │遺言執行者(民§1012,1006) │ │ │ │
├──┬─────────┼────────────────┼─────┼─────────────┤
│本人│訴訟能力 │× │ │***(弁論能力の補充が目的)││
│の │─────────│────────────────│─────│───────┼─────│
│地位│更正権 │× │ │***(§84) │ │
│──│─────────│────────────────│─────│───────┼─────│
│ │訴状の表示 │必要(§191-1 ) │ │不要 │ │
│ │─────────│────────────────│─────│─────────┼───│
│代 │判決書の表示 │必要(§224-1) │ │不要(§224-1) │ │
│理 │─────────│────────────────│─────│─────────┼───│
│人 │証人適格 │×(§341) │ │*** │ │
│の │─────────│────────────────│─────│─────────┼───│
│地 │鑑定人適格 │×(§341) │ │*** │ │
│位 │─────────│────────────────│─────│─────────┼───│
│ │親族関係による │×(§35) │ │×(§35 ) │ │
│ │除斥原因 │ │ │ │ │
│ ├─────────┼────────────────┴─────┴─────────────┤
│ │代 │§50-1,-2 │特別授権事項(§81-2) │実体法の規定│
│ │理 │ │ 反訴の提起 │による｡ │
│ │権 │ │ 控訴･上告･その取下 │§81は │
│ │の │ │ 手形訴訟の異議の取下･その同意 │適用なし │
│ │範 │ │ 訴えの取下･和解･ │(§82) │
│ │囲 │ │ 請求の放棄･認諾･訴訟脱退 │ │
│ │ │ │ 復代理人の選任 │ │
│ ├─────────┼─────────── ────│─────────────┼───│
│ │複代理人の選任 │自己の責任で選任可(§45,民106) │特別授権事項 (§81-2 ) │
├──┴─────────┼────────────────┬───┼─────────┬───┤
│本人への訴訟行為の効力 │無効 │ │有効 │ │
├─┬──────────┼────────────────┴───┴─────────┴───┤
│ │ 原則 │民法その他の法令に従う（§45） │
│ ├─────┬────┼────────────────┬───┬─────────┬───┤
│代│ │本 人 │ │ │×(§85) │×(§85│
│ │死亡 ├────┤***(民§111-1) ├───┼─────────┼───┤
│理│ │代理人 │ │ │***(民§111-1 ) │ │
│ ├─────┼────┼────────────────┼───┼─────────┼───┤
│権│ │本 人 │×(民§111-1) │ │×(民§111,653) │ │
│ │禁治産 ├────┼────────────────┼───┼─────────┼───┤
│消│ │代理人 │***(同上) │ │***(同上) │ │
│ ├─────┼────┼────────────────┼───┼─────────┼───┤
│滅│ │本 人 │×(同上) │ │×(民§111,653) │ │
│ │破産 ├────┼────────────────┼───┼─────────┼───┤
│原│ │代理人 │***(民§111-1) │ │***(同上) │ │
│ ├─────┴────┼────────────────┼───┼─────────┼───┤
│因│辞任・解任 │× │ │***(民§651-1) │ │
├─┴──────────┼────────────────┼───┼─────────┼───┤
│代理権消滅による中断 │***(§210) │ │×(§213) │ │
└────────────┴────────────────┴───┴─────────┴───┘
→訴訟代理人のうち、その地位が本人の意思に基づかないもの
一、種類
実体法上の法定代理人(実体法上の法定代理人がそのまま就任するもの)（§28）
訴訟法上の特別代理人(訴訟無能力者の特別代理人（§35）、証拠保全に必要な場合（§236）
二、地位
法定代理人の訴訟行為の効果は、すべて本人に帰属する。
法定代理人は当事者の能力を補充する者で、いわば当事者の身代わりであるからである。
その現れとして
�）…蠡緲�人は訴状・判決書に表示される必要がある（133条2項・253条1項）。
�⊂攷庸塾呂�なく、その証言を得るには当事者尋問手続（211)による必要がある。
�Ｋ…蠡緲�人の死亡・代理権喪失によって訴訟は中断する（124条1項）。
一、種類
１、法令上の訴訟代理人(法令の規定によって一切の訴訟追行をなし得るとされた者(例 支配人))
訴訟委任による代理人
２、訴訟委任による訴訟代理人は弁護士でなければならない(§54-1本)(弁護士代理の原則)
趣旨、
→�〇杏澗絽世琉徒�による被害の発生を防止し、
�∪賁膕箸料幣拂氷圓砲茲衙椰佑陵�益を保護、 ��審理の充実・手続の円滑
二、代理人・本人の地位
本人は訴訟追行できる地位を失わない。
また、本人の死亡・訴訟能力の消滅は、訴訟代理権の消滅事由とはされない。
(理)委任事務の範囲は明確に法定されているし、
委任者の信頼を裏切られることも少ないからである。
Ｑ真の代表者と登記の表示が異なる場合に表見法理を類推適用できるか。
法人に訴え提起する場合、代表者の確定には登記によるしかない。
そこで、相手方保護の為に表見法理の規定の適用を認めるべきか
(Ｑ 訴訟において代表権限の有無に関し表見法理を適用できるか)
→否定(判)
(理)
�〜碓奸Π�意で結論が左右されるのは明確性に欠け、手続の安定の要請に反する。 表見法理は取引安全のためのものであるから、訴訟法に適用を認めるべきでない。 �∨／佑凌燭梁緝充圓砲茲辰萄枷修鮗�ける権利を害する
Ｑ 弁護士法に違反する代理行為の効力 (P120)
| (1) §25違反の場合 | (1)無効説 | (2)有効説 | ||
| �＼簑佚�無効説 | ��追認説 | �� | �ぐ杁沈�(通判) | |
| (2) §57��違反(業務停止中の弁護士の訴訟行為)の場合 | ||||
| (3) §72違反(非弁護士の訴訟行為)の場合 | 無効説 | |||
| (4) §54違反の場合 | 有効説 訴訟行為は有効。 以後訴訟関与を排除できるのみ | |||
