![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
| 目次 |
... 商法とは
商法の自主性
... 商法適用の範囲･順序(§1)
商法の法源 １商慣習法の地位 (§1)
２普通取引条款の規範性
... 商法の視点(基本理念)
１企業の維持
２企業取引の円滑化
... 商行為法の視点(基本理念)
１時に関して
２人及び所に関して（§2･§3）
３事項に関して
| 商人 | |
| 固有の商人(§4-1) | 擬制商人(§4-2) |
| �ー�己の名をもって �⊂�行為をすることを �６箸箸垢觴� | (1)�‥絞淦瀏�により �∧�品の販売を �６箸箸垢觴� (2)鉱業を営む者 |
| 絶 対 的 商 行 為 | 当然に 商行為 となる (§501) | �‥蟲々愬�･その実行行為 ��投機売却･その実行行為 ��取引所においてする取引 �ぞΧ半攘�行為 | 基本的 商行為 商人資格の 決定基準 |
| 相 対 的 商 行 為 | 営業的 商行為 (§502) 非当然の 商行為 | �‥蟲…詑�･その実行行為 ��他人のための製造・加工 �Ｅ典ぁΕ�スの供給行為 �け秦�行為 �� �� �� �� �� �� �� �� ��信託の引受 | |
| 付属的 商行為 (§503) | �‐鞠Щ餝覆鰺�する者が ��営業のためにする行為 | 補助的 商行為 |
│商│営業と│5.作業又は労務の請負 （５号）│する基準│
│行│してな│6.出版・印刷・撮影行為 （６号）│ │
│為│される│7.場屋の取引 （７号）│ │
│ │ことに│8.両替その他の銀行行為 （８号）│ │
│ │よって│9.保険 （９号）│ │
│非│商行為│10寄託の引受 （10号）│ │
│当│となる│11仲立・取次行為 （11号）│ │
│然│(502) │12商行為の代理の引受 （12号）│ │
...�� 意義
...�� 登記すべき事項
...�� 登記手続
...�� 登記の公示
....１ 一般的公示(公告) → 廃止(H17)
....２ 個別的公示(登記)
...�� 登記の効力
....１ 一般的効力(§9-1)
§9-1では、正当事由ある者のみが登記内容に対抗できる。
すなわち、登記内容は善意の第三者にも対抗できる。
Ｑ この正当事由とは
→登記簿の消失などの客観的障害
(理)登記事項については登記前は対抗力が制限されているが、
登記によって対抗力が復活するというのが妥当である。
登記によって初めて対抗力が付与されるのではない。
....２ 特殊的効力
.....(1) 創設的効力
.....(2) その他の効力
.....(3) 登記のその他の意義
....３ 不実登記の効果(§9-2)
.....(1) §9-1との関係
.....(2) §9-2適用の要件
....原則
....例外
....１商号権の法的性格
....２誤認を生ぜしめる商号の禁止(§12-1)
....３不正競争防止法による保護
(1) 他人が同一商号を選定し、登記しても差止請求ができる(§12-2)(商号使用権)
....１ 商号の登記
....２ 同一商号の登記排除 →同一場所で、同一商号を登記することはできない（§商登§27）
....４ 未登記商号の保護との相違
....１ 譲渡性と制限
....２ 手続
....３ 効果
名板貸人→他人に自己の氏、氏名又は商号を使用して営業することを許諾した者
名板借人がなした取引に連帯責任を負う（§14）
責任の法的性質→外観への信頼に対する法定責任
二 要件、
�〔照賃濘佑�取引をなしているとの外観の存在
��第三者の外観への信頼
�３梓僂虜扈个紡个垢詼椰佑竜∪媽�
Q1 名板貸人と名板借人の営業の種類が異なる場合でも、虚偽の外観が存在すると言えるか
→否定(原則) (両者の営業は同種でなければならない)
(理)そうではないような外観への信用は保護に値しないからである。
例外、→特段の事情があれば、異種の営業でも保護される
例 同一店舗、同一の印章の使用などの条件を総合的に考慮する
Q2 第三者の外観への信頼の内容 →善意+無重過失
Q3 外観作出に対する本人の帰責性とは →自己の氏名等を使用して営業をなすことを他人に許諾すること
三、本条の適用範囲(名板借人が商人でない場合)
Ｑ1 本条を適用できるか → 否定
(理)§14が「営業」をなすことを要件としている。→ ∴ 名板借人は商人である必要がある。
Ｑ2 では、類推適用できないか → できる
(理)§14は外観法理の現れである。そして、取引の相手方の外観への信用を保護する必要があることは、名板借人が商人であるか否かにより異なるものではない。
...�� 意義 １ 客観的意義
２ 営業譲渡
...�� 競業避止義務(§25) １ 性質と内容
２ 違反の効果
※ 競業避止義務の比較
...�� 第三者の保護 １ 譲渡人の債権者
２ 〃 債務者
.. 商業帳簿(§19) １会計帳簿
２貸借対照表 ３損益計算書 ４営業報告書 ５付属明細書
...�� 制度趣旨
...�� 資産の評価基準 １一般商人
２ 会社の特則 ３｢公正なる会計慣行｣
...�� 保存･提出･備置･公告 １ 保存
２ 提出義務 ３ 備置･公告
...�� 支配人
....２ 代理権
....３ 共同支配
....４ 権利
....５ 義務(勢力分散防止義務･競業避止義務)(§23)
....６ 代表取締役との比較
(１)共通点 権限は包括的で、不可制限性を有する(§38-1,3、§26-3,§78,民§54）
↓そこで
�ゞザ犯鮖澣遡海鯢蕕�(§41、§264)
��表見法理の規定がある(§42・§262)
(理)取引の際に権限があると信じた者を保護するため
(２)相違点 代表取締役は会社の機関。 but 支配人は商業使用人
そこで (1) 包括的権限が及ぶ範囲について、 前者は会社の営業全部を代表するが、 後者は一営業所の営業に関しての代理権限しか有しない。
また
(2) 支配人 ……競業避止義務 + 精力分散防止義務(§23)
(営業主のため全力を尽くす義務)
代表取締役……忠実義務(委任の善管注意義務と同質)
利益相反取引の禁止(§265)
....７ 表見支配人(§24)
→支配人でないのに支配人としての名称が与えられた者
要件(1)表見法理の一般的要件を満たすこと
(理)この規定は表見法理に基づく �ヽ梓�(｢主任者たるべき名称｣→支店長・営業所長・営業部長)の存在 ��外観付与の帰責性 �Ａ蠎衒�の善意・無重過失
要件(2)表見支配人がおかれた店舗が営業所の実質を備えていること (理)この点は§24が治癒する対象ではないからである。
Ｑ 営業所(§24)とは
外部的には→営業上の主要な活動の場所として現れること
内部的には→一定範囲で独自に指揮命令を発することができること
この独立性の判断は、実質的になされる(名称に左右されない)
効果→ 取引をした者に対しては、支配人と同一の権限がある(§42)
...�� 委任を受けた使用人(§25)
...�� 物品販売店舗の使用人(§26)
→使用人にあらずして、
商人のために
平常の営業に部類に属する取引の
代理又は媒介をなす者(§27)
２ 義務
３ 権限
４ 代理関係の終了
| 商法 | 民法 | ||||||
| 商人要件 | 他の要件 | ||||||
| 一方 | 双方 | 不問 | |||||
| 代 理 ・ 委 任 | 代理(顕名主義)(§504) | 〇 | |||||
| 代理(消滅原因の特則)(§506) | 〇 | ||||||
| 受任者の権限(§505) | 〇 | ||||||
| 債 権 の 営 利 性 | 報酬請求権(§512) | 〇 | |||||
| 金消の利息発生(§513-1) | 〇 | ||||||
| 立替金の利息請求(§513-2) | 〇 | ||||||
| 契 約 | 申込の効力(隔地者間)(§508) | 〇 | |||||
| 申込の諾否通知義務(§509) | 〇 | ||||||
| 送付品保管義務(§510) | 〇 | ||||||
| 債 権 担 保 | 多数者債務(連帯性)(§511-1) | 〇 | |||||
| 保証債務(連帯性)(§511-2) | 〇 | ||||||
| 流質契約の許容(§515) | 〇 | ||||||
| 留置権発生要件(§521) | 〇 | 債 権 | �‐�人間で �∩佇�の商行為により ��生じた債権が �な杠儡�にあるときで | ||||
| 目 的 物 | ��S者所有の ��動産OR有価証券を ��商行為により �だ衢�を取得 | ||||||
| 債務履行場所(§516) | 〇 | ||||||
| 売 買 | 供託・競売権(売主)(§524) | ||||||
| 検査義務(買主)(§526-1) | |||||||
| 通知義務(買主)(§526-2) | |||||||
| 保管･供託義務(買主)(§527･528) | |||||||
| 解除擬制(§525) | 確定記売買 | ||||||
| 寄 託 | 注意義務(受託者)(§595) | ||||||
| 承諾 期間 | 当事者 | 申込の効力 | 契約成立時期 | ||||
| 民法 | 商法 | 期間中 到達 | 期間中 不到達 | 延着 | |||
| あり | 隔 地 者 間 | 拘束力 | 撤回不可 (§521-1) | ---- | 発信時に 成立 (§526) | 不成立 | |
| 承諾適格 (本来的効力) | (期間中は) 存続する (§521-2) | ---- | |||||
| 対 話 者 間 | 拘束力 | 撤回不可 (§521-1) | ---- | ||||
| 承諾適格 (本来的効力) | (期間中は) 存続する (§521-2) | 直ちに 承諾するまで | |||||
| なし | 隔 地 者 間 | 拘束力 | 相当期間 経過まで 撤回不可 (§524) | ---- | 発信時に 成立 (§526) | ||
| 承諾適格 (本来的効力) | ---- | 相当期間内に 承諾通知の 発信時まで (§508) | |||||
| 対 話 者 間 | 拘束力 | ---- | ---- | ||||
| 承諾適格 (本来的効力) | ---- | 直ちに 承諾するまで | |||||
| 民事 (民§295) | 商事 | ||||
| 商人間 (§521) | 代理商(§31) 問屋(§557) | 運送取扱人(§562) 運送人(§574) | |||
| 要 件 | 被 担 保 債 権 | �‐�人間で �∩佇�の商行為により ��生じた債権が �な杠儡�にあるときで | |||
| 目 的 物 | ��S者所有の ��動産OR有価証券を ��商行為により �だ衢�を取得 | ||||
...�� 意義
...�� 対象となる債権･債務
...�� 効力
...�� 終了
...�� 意義
...�� 組合員の責任･義務
.... 対営業者
.... 対第三者(営業者の債権者)
...�� 組合員の権利
...�� 契約の終了
...�� 合資会社の有限責任社員との比較
| 仲介 | 代理商 | (§27〜31) |
| 仲立業 | (§543〜550) | |
| 取次 | 問屋 | (§551〜558) |
| 運送取扱 | (§559〜568) | |
| 運送 | 物品運送 | (§569･570〜589) |
| 旅客運送 | (§569･590〜592) | |
| 倉庫 | (§597〜628) | |
| 場屋 | (§594〜596) |
�飢拜�人(運送の委託者)との関係 (運送人の権利･義務)
| 権利 | 義務 |
| (1)運送状交付請求権(570-1) (2)運送賃請求権(512) (3)費用償還請求権(513-2) (4)留置権(589→562) (5)先取特権(民318) (6)供託･競売権(585〜587) | (1)貨物引換証交付義務(571-1) (2)荷送人等の指示に従う義務(582) (3)債務不履行責任(577〜581) (4)不法行為責任(民709･715) |
Ｑ §577以下の責任と右方行為責任はどのような関係になるか
→請求権競合説(通判)
�恐拏�人(運送品の引渡を受けることを予定されている者)の地位
(1)貨物引換証が交付されている場合
・運送契約の当事者ではない。but 荷送人と同一の権利義務を取得する(583)
Ｑ このような地位をどのように法律構成すればよいか
��)特殊地位説(弥永)
��第三者のためにする契約説
(2) 〃 いない場合
�群瀛�引換証 → 運送品引渡請求権を表章する有価証券
(1)要式証券
もっとも、法定記載事項のすべてを記載する必要はない。
(理)
厳格に要式性を要求すると証券が無効になり取引の安全を害する可能性が高いからである。
そこで、
重要部分だけが原因関係と一致していれば証券は有効である。
｢重要部分｣とは → �｜�が、��何を(これは 運送品の同一性が分かる程度でよい)、��どこで引き渡すかの定め
(2)非設権・有因証券−原因関係たる運送契約上の権利が表章されるからである。
but
(3)文言証券(§572)−運送に関する事項は貨物引換証による(文言性)
Ｑ以上の関係をどのように解すべきか。
| 数量不足の場合 | 品違いの場合 | 空券の場合 |
| 運送人は債務不履行責任を負う(文言的効力) (理)取引の安全 | 証券は無効となり、運送人は不法行為責任を負う (理) 原因関係が何もない以上、 存在しない権利を発生させることができない |
�諺蠎￣秦�
....�砧控劼梁山欧亡悗垢訐嫻�
....�饗�送手荷物に関する責任
....�祁搬喙蟆拱�に関する責任
→ 業として者他人のため物品を倉庫に保管すること
...�� 倉庫寄託契約
...�� 倉庫営業者の権利･義務
| 権利 | 義務 |
| (1)保管料請求権(512) (2)費用償還請求権(513-2) (3)留置権(民295･商521) (4)先取特権(民321) (5)供託･競売権(624) | (1)保管義務(593) (2)債務不履行責任(617) (3)不法行為責任(民709･715) (4)点検に応ずべき義務(616) (5)証券交付義務(598･627-1) |
主人の責任
... 寄託を受けた物品に対する責任(§594-1,3)
.... ｢客｣の意義
.... ｢来集を目的とする場屋｣とは
.... 引換札等を用いた場合
... 寄託を受けない物品に対する責任(§594-2,3)
... 高価品の特則(§595)
... 不法行為責任との関係
... 短期消滅時効(§596)
(弥永P182)
| 運送人 (物品) | 運送人 (旅客) | 倉庫営業者 | 場屋主人 | ||||
| 対象 | 手荷物 (引渡済) | 手荷物 (未引渡) | 旅客 | 寄託品 | 客の 携帯物品 | ||
| 根拠 | §575-1 | §592-1 | §593-1 | §590 | §610 | §596-1 | §596-2 |
| 責任の性質 | 債務不履行責任 | 付随的な 法定責任 | 債務不履行責任 | 付随的な 法定責任 | |||
| 不法行為責任 | 負う(競合する) | ||||||
| 要件 (主観的) | |||||||
| 効果 (損倍額) | |||||||
| 特則 (高価品) | |||||||
| 特則 (時効消滅) | |||||||
| 特則 (責任消滅) | |||||||
| 供託権 | |||||||
| 競売権 | |||||||
