- 追加された行はこの色です。
- 削除された行はこの色です。
#norelated
#noheader
#norelated
CENTER:[[執務ノート総目次]]>>渉外>>[[入管法ノート>入管法]]>>[[総論>入管法総論]]>>[[在留資格>入管法総論#sikakuseido]]>>別表第１･表５_詳細
----
|CENTER:在留資格|CENTER:上陸条件(許容活動)※(7-1�∩�)(別表第１･表５)|CENTER:該当例|CENTER:他の上陸条件(法§7-1��後)|CENTER:立証資料(規則)(別表3)|CENTER:期間(規則)(別表2)|h
|特定活動|法務大臣が個々の外国人について次のイ〜ニのいずれかに該当するものとして特に指定する活動。イ:・本邦の公私の機関との契約に基づいて、 (高度専門的知識を必要とする特定分野の研究の効率的推進･ これに関連する産業の発展に資するものとして 法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関で、 法務大臣が指定するものに限る｡) 当該機関の施設において特定分野に関する研究･研究の指導･教育をする活動 (教育については、大学･これに準ずる機関･高等専門学校においてするものに限る｡)又は ・当該活動と併せて特定分野の研究･指導･教育と関連する事業を自ら経営する活動ロ:本邦の公私の機関との契約に基づいて (情報処理(情報処理促進法§2-1)産業の発展に資するものとして 法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関で、 法務大臣が指定するものに限る｡) 当該機関の事業所（当該機関から派遣労働者として他の機関に派遣される場合は、当該他の機関の事業所）において 自然科学･人文科学の分野に属する技術･知識を要する 情報処理に係る業務に従事する活動ハ:・イ又はロの活動を行う外国人の 扶養を受ける配偶者･子として行う日常的な活動ニ:・イ〜ハの活動以外の活動||CENTER:なし||･３年･１年･６月･法務大臣が指定する期間|
|特定活動|法務大臣が個々の外国人について次のイ〜ニのいずれかに該当するものとして特に指定する活動。
イ:・本邦の公私の機関との契約に基づいて、(高度専門的知識を必要とする特定分野の研究の効率的推進･これに関連する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関で、法務大臣が指定するものに限る｡)
当該機関の施設において特定分野に関する研究･研究の指導･教育をする活動
(教育については、大学･これに準ずる機関･高等専門学校においてするものに限る｡)
又は
・当該活動と併せて特定分野の研究･指導･教育と関連する事業を自ら経営する活動
ロ:本邦の公私の機関との契約に基づいて (情報処理(情報処理促進法§2-1)産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関で、法務大臣が指定するものに限る｡)当該機関の事業所（当該機関から派遣労働者として他の機関に派遣される場合は、当該他の機関の事業所）において自然科学･人文科学の分野に属する技術･知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動
ハ:・イ又はロの活動を行う外国人の扶養を受ける配偶者･子として行う日常的な活動
ニ:・イ〜ハの活動以外の活動||CENTER:なし||･３年･１年･６月･法務大臣が指定する期間|
※その他の許容活動
1.非就労活動(法§19-1�“紳�)
2.資格外活動許可を得た活動(法§19-2)
----
CENTER:[[戻る>入管法総論#sikakuseido]]
![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
