![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
| 在留資格 | 上陸条件(許容活動)※(7-1�∩�)(別表第１･表５) | 該当例 | 他の上陸条件(法§7-1��後) | 立証資料(規則)(別表3) | 期間(規則)(別表2) |
| 特定活動 | 法務大臣が個々の外国人について次のイ〜ニのいずれかに該当するものとして特に指定する活動。イ:・本邦の公私の機関との契約に基づいて、 (高度専門的知識を必要とする特定分野の研究の効率的推進･ これに関連する産業の発展に資するものとして 法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関で、 法務大臣が指定するものに限る｡) 当該機関の施設において特定分野に関する研究･研究の指導･教育をする活動 (教育については、大学･これに準ずる機関･高等専門学校においてするものに限る｡)又は ・当該活動と併せて特定分野の研究･指導･教育と関連する事業を自ら経営する活動ロ:本邦の公私の機関との契約に基づいて (情報処理(情報処理促進法§2-1)産業の発展に資するものとして 法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関で、 法務大臣が指定するものに限る｡) 当該機関の事業所（当該機関から派遣労働者として他の機関に派遣される場合は、当該他の機関の事業所）において 自然科学･人文科学の分野に属する技術･知識を要する 情報処理に係る業務に従事する活動ハ:・イ又はロの活動を行う外国人の 扶養を受ける配偶者･子として行う日常的な活動ニ:・イ〜ハの活動以外の活動 | なし | ･３年･１年･６月･法務大臣が指定する期間 |
※その他の許容活動
1.非就労活動(法§19-1�“紳�)
2.資格外活動許可を得た活動(法§19-2)
