• 序説
  • 租税
    ・機能
    ・意義と種類
    ・根拠
  • 租税法
    ・意義と範囲
    ・特色
    ・位置
  • 租税制度
    ・戦前
    ・戦後
  • 基本原則
    ・法律主義
    ・公平主義
    ・自主財政主義
  • 法源と効力
    ・法源
    ・効力(適用範囲)
  • 解釈と適用
    ・解釈
    ・適用
  • 実体法(課税要件論)

  • ・租税実体法とは
    ・租税法上の諸義務
  • 課税要件-総論
    要件1-納税義務者
    要件2-課税物件と帰属
    要件3-課税標準
    要件4-税率
  • 課税要件-各論
    (収得税)−所得課税
    ・所得税
    ・法人税
    (財産税)
    ・相続税・贈与税
    ・地価税
    ・固定資産税
    (消費税)
    (流通税)
  • 納税義務
    ・成立
    ・承継
    ・消滅
  • 附帯税(附帯債務)
  • 還付請求権
  • 手続法

    • ・行政組織
  • 確定手続
    ・方式
    ・申告納税方式
    ・賦課課税方式
    ・確定権の除斥期間
    ・質問検査権(税務調査)
  • 徴収手続(1)-納付と徴収
    ・租税の納付
    ・徴収納付(源泉徴収等)
    ・徴収手続
    ・徴収繰上と納税猶予
    ・担保・代位権・取消権
  • 徴収手続(2)-滞納処分
    ・租税債権の優先劣後
    ・手続
    ・他の強制換価手続との関係
  • 争訟法
    • 不服申立
      ・ 再調査請求
      ・ 審査請求
    • 訴訟
  • 処罰法
    • 罰則
    • 犯則調査・通告処分

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