判例ノート/行政法のバックアップ差分(No.11)

追加された行はこの色です。
削除された行はこの色です。
#norelated
#block
''－基礎理論－''
>Ⅱ効力(適用範囲)
Ⅲ[[法律による行政の原理>判例ノート/行政法/法律による行政の原理]]
Ⅳ[[一般原則>判例ノート/行政法/一般原則]]
Ⅴ[[民事法との交錯>判例ノート/行政法/民事法との交錯]]
Ⅵ[[行政過程における私人の地位>判例ノート/行政法/行政過程における私人の地位]]

''－行政過程論－''
>Ⅱ活動の類型と法的仕組み
-規制行政
-給付行政
-資源取得行政
-誘導行政

>Ⅲ[[行政情報(収集･管理･公開)>判例ノート/行政法/行政情報]]

>Ⅳ[[実効性確保>判例ノート/行政法/実効性確保]]
-履行強制
-義務違反に対する制裁

>Ⅴ 行政の行為形式
-[[行政基準>判例ノート/行政法/行政基準]](17章)
-[[行政計画>判例ノート/行政法/行政計画]](18章)
-[[行政行為>判例ノート/行政法/行政行為]](19章)
-[[行政契約>判例ノート/行政法/行政契約]](20章)
-[[行政指導>判例ノート/行政法/行政指導]](21章)

>Ⅵ[[行政手続>判例ノート/行政法/行政手続]]

#block(next)
''－行政救済論－''

>Ⅰ 行政争訟
-[[行政不服審査>判例ノート/行政法/行政不服審査]]
-[[行政事件訴訟>判例ノート/行政法/行政事件訴訟]]

>Ⅱ 国家補償
-[[国家賠償>判例ノート/行政法/国家賠償]]
-[[損失補償>判例ノート/行政法/損失補償]]
-国家補償の谷間

>(社会保障)
・(最判Ｓ53.3.30)(百選_３版Ⅱ№161)
・(最判Ｈ5.7.20)(時の判例№27)

''－行政手段論－''

>Ⅰ[[行政組織法>行政組織]]
Ⅱ[[地方自治]]
Ⅲ[[公務員法]]
Ⅳ[[公物法]]
#block(end)

*未分類 [#i97f69f0]
*未分類 (～H21済)[#i97f69f0]
(重要判例解説)
・(最判Ｈ15.1.17)(重判H15№01)
・給与支払(協定派遣職員)(最判Ｈ16.1.15)(重判H16№01)
・補助金交付の公益性(最判Ｈ17.10.28)(重判H17№08①)
・補助金交付の公益性(最判Ｈ17.11.10)(重判H17№08②)
・支給義務者(被爆者の国外移住)(最判Ｈ18.6.13)(重判H18№05)
・健康管理手当の不支給(在外被爆者)①(最判Ｈ19.2.6)(重判H19№02)
・健康管理手当の不支給(在外被爆者)②(最判Ｈ19.11.1)(重判H19№02)

・退去強制(裁決書作成義務)(最判Ｈ18.10.5)(重判H18№08)

・過小申告加算税免除事由としての｢正当な理由｣①(最判Ｈ19.7.6)(重判H19№03)
・過小申告加算税免除事由としての｢正当な理由｣②(最判Ｈ18.10.24)(重判H19№03)
・過小申告加算税免除事由としての｢正当な理由｣③(最判Ｈ19.11.16)(重判H19№03)

・住民監査請求(期間制限)(関連した２つの｢怠る事実｣)(最判Ｈ19.4.24)(重判H19№08)

(時の判例)(総論)
・国税通則法§70の類推適用(最判Ｈ6.12.6)(時の判例№01)
・駐留軍用地措特法(最判Ｈ8.8.28)(時の判例№05)
・在留資格｢日本人の配偶者等｣(最判Ｈ14.10.17)(時の判例№06)
・公証人の調査義務(最判Ｈ9.9.4)(時の判例Ⅲ№03)

・都市計画事業の適法性(騒音問題)(最判Ｈ18.11.2)(重判H19№01)

・過小申告加算税免除事由としての｢正当な理由｣①(最判Ｈ19.7.6)(重判H19№03)
・過小申告加算税免除事由としての｢正当な理由｣②(最判Ｈ18.10.24)(重判H19№03)
・過小申告加算税免除事由としての｢正当な理由｣③(最判Ｈ19.11.16)(重判H19№03)

・一般公共海岸区域内の土地に関する占有不許可の違法性(最判H19.12.7)(重判H20№01)
・産廃処理施設設置許可取消訴訟における原告適格および違法事由としての「経理的基礎」(千地H19.8.21)(重判H20№02)
・排出事業者による廃棄物処理の委託と不法投棄罪(最判H19.11.14)(重判H20№03)
・処分性(土地区画整理事業の事業計画決定)(最判H20.9.10)(重判H20№04)

・土地の先行取得委託契約の無効または違法と当該土地の売買契約締結の違法性(最判H20.1.18)(重判H20№10)

・(地方税法と臨時特例企業税条例)(横地H20.3.19)(重判H21№01)
・給与条例主義(非常勤職員報酬)(大地H20.1.30)(重判H21№02①)
・給与条例主義(非常勤職員報酬)(大地H20.10.31)(重判H21№02①)
・許可制(浄化槽清掃業)(し尿汚泥収集運搬業務確保の必要性)(最判H21.6.5)(重判H21№03)
・公害防止協定(産廃最終処分場の使用期限)(最判H21.7.10)(重判H21№04)
・情報公開(不開示情報該当性)(最判H21.7.9)(重判H21№05)
・住民票記載義務(出生届のない子)(最判H21.4.17)(重判H21№06)
----
#areaedit
--[争点](何が問題となっているか)とその位置づけ(要件論か効果論か)
--[問題の所在](何故に問題となるか)
--[結論](判例はどのように判断しているか)
--[理由](考え方)
---(1)小論点(何を解明し)
---(2)論理構成(どのように構成すればよいか)
#areaedit(end)

#addline(追加判例,above,btn:[追加])
----
CENTER:[[戻る>FrontPage]]
判例ノート/行政法 のバックアップ差分(No.11)

判例ノート/行政法のバックアップ差分(No.11)
