![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
以下では、旧有限会社が、株式会社化を選択しなかった場合に生ずる実務上の法律問題をとりあげる。
考え方の基本
(1)有限会社法は、廃止される。(整備§1��)(∴→旧有限会社を規律していた規定がなくなる)
(2)しかし、旧有限会社は、株式会社として存続する。(整備§2-1)(∴→会社法の適用がある。)
(3)但し、整備法に定める会社法の特則の適用を受ける。
以上より、
(1)まず、問題となる事象について、整備法に特則があるか否かを検討する。
(2)�‘誕Г�あれば、整備法の規定にしたがう。
(3)��特則がなければ、会社法の規定にしたがう。
旧有限会社時代に作成してあった定款規定は、新法施行後には以下のようになる。
| 旧有限会社 | 特例有限会社 | 登記の強制 | 懈怠の効果 | |
| １ | 定款、社員、持分、出資一口(有§6) | 定款、株主、株式、一株とみなす(整備§2-2) | なし | |
| ２ | 目的(有§6-1��) | 目的とみなす(整備§5-1) | なし | |
| ３ | 商号(有§6-1��) | 商号とみなす(整備§5-1) | なし | |
| ４ | 本店所在地(有§6-1��) | 本店所在地とみなす(整備§5-1) | なし | |
| ５ | 資本の総額 出資一口の金額 社員の氏名･住所 社員の出資口数 (有§6-1��〜��) | 記載がないものとみなす(整備§5-1) ※ 発行可能株式の総数 =発行済株式数 =資本の総額÷出資一口の金額 となる(整備§2-3) | なし | |
| ６ | 公告方法 �〇駛楔詐� �∨…蟒猗�金の減少 �９臺� �げ饉卻�割 �チ反ナ儿� (有§88-3�´�) | � 銑イ慮�告方法とみなす (整備§5-2) | なし | |
| 電子公告ができないときの 定め(有§88-3��) | 同様の定めとみなす(整備§5-3) | なし | ||
| ２つ以上の公告方法の定め (有§88-3��) | 効力を失う(整備§5-4) | なし | 公告方法は官報となる (会§939-4) | |
| ７ | 取締役の累積投票の定めがないとき(有§25の2) | 累積投票請求ができない定めとみなす(経過措置令§5) | なし | |
| ８ | 持分譲渡の定め (有§19-2) | �‐�渡による取得には、 株主総会の承認を要する旨 ��株主が取得する場合は、 承認したものとみなす (整備§9-1) | なし | |
| ９ | �ゝ跳荼�(有§39-1但) �⇒�益の配当(有§44) ��残余財産分配(有§73) に関する特別の定め | � 銑�の定めがある 種類株式とみなす (整備§10) | 種類株式の登記 (新法施行後６月内) (整備§42-8,9,10、 会§911-3�А↓�) | 〜100万円の過料 (整備§42��) |
| 10 | 持分消却の定め (有§24-1� �旧商§213-1) | 株式取得請求権、 株式取得条項の定め (会§107-2��)とみなす (経過措置令§1) | 株式取得事項の登記 (新法施行後６月内) (経過措置令§1、 整備§42-8,9,10) | 〜100万円の過料 (整備§42��) |
| 11 | 確認会社(解散事由の定め) | そのまま移行する | なし | 設立から５年後に解散 ∴ 会社の存続方法は、 �〜�資又は ��定款変更･登記抹消が必要。 �△亮蠡晦� 取締役の過半数が決議して定款を変更し、 解散事由の登記を抹消する (整備§448) |
以上より、従来どおりの会社体制を維持しようとする限り、ほとんどの会社は、特に積極的に定款を変更する必要が生じない。
但し、これには以下の例外がある。
第１に、従来の定款に、種類株式に相当する規定がある場合。(上記９)
第２に、従来の定款に、株式消却の定めに相当する規定がある場合。(上記10)
第３に、確認会社である場合。(上記11)
この場合に限り、登記申請が必要となる。
参考−Ｑ012〜17
旧有限会社の定款は、株式会社の定款とみなされる。(整備§5-1前段)
ところで、
株主、会社債権者は、定款の閲覧、謄抄本の交付を請求でき、会社はこれに応じなければならない。(会§31-2)
そして、この場合に、定款に現実に記載のない事項であっても、法の規定により定款の定めがあるものとみなされる事項も示さなければならない。(整備§6)
そこで、これに対処するには、以下の方法が考えられる。
| 方法 | 特徴 | |
| その１ | みなし規定事項を記載した書面を作成しておき、 従来の定款と共に示す。 | 従来の定款規定とみなし規定の 違いが残ったままとなる。 |
| その２ | 従来の定款をみなし規定に合うように変更したうえで、 変更した定款書面を示す。 | 実質的な定款変更ではないため、 取締役の職務執行として行えば足りる。 (総会の特別決議は不要) |
参考−Ｑ016
(総論)
(招集)
(決議)
(議事録)
(決議の瑕疵)
(総論)
(選任･解任)
(業務)
(複数取締役が存する場合の問題)
(監査役)
(その他)
| 新法 | 旧法 | 備考 | ||
| １計算書類 | �‖濕畋仂班� | ← | �‖濕畋仂班� | |
| ��損益計算書 | ← | ��損益計算書 | ||
| �３�主資本等変動計算書 | ← | �Ｍ�益処分(損失処理)案 | ||
| �じ鎚銘躓�表 | ← | 新設 | ||
| ２計算関係書類 | �セ�業報告書 | ← | �け超畔鷙霆� | |
| �ι軋位精拿� | ← | �ド軋位精拿� |
| 事業継続 (再建型) | 事業廃止 (清算型) | |
| 私的整理 | 債権者と和解 | |
| 法的整理 | 民事再生・会社更正 | 破産 (特別清算は排除) (整備§35) |
