![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
Ａ：
入管法違反者のうち、以下のいずれの要件をも満たす不法残留者について、
身柄を収容しないまま簡易な手続により出国させる制度です。(法第24の２)
�� 速やかに日本から出国する意思をもって自ら入国管理官署に出頭したこと
�� 不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと
�� 入国後に窃盗罪等の所定の罪により懲役又は禁錮に処せられていないこと
�� 過去に退去強制されたこと又は出国命令を受けて出国したことがないこと
�� 速やかに日本から出国することが確実と見込まれること
Ａ：
旅券が必要です。
旅券を紛失した方は、身分を明らかにする証明書があれば持参してください。
なお、
帰国のための航空券や旅行代理店が発行した航空券予約確認書が必要となりますが、
不法残留等の状態や他の法令に違反している場合には、調査日数に時間を要するため、
事前に準備していただいた航空券が使用できなくなることもありえます。
Ａ：
原則として、以下の地方入国管理局等に出頭してください。
出頭者に対する違反調査はここで行われるからです。
(1)地方入国管理局（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡）、
(2)地方入国管理局支局（横浜、神戸、那覇）及び
(3)出張所（下関、鹿児島）
なお、上記以外の最寄りの入国管理官署(例えば、空港にある入国管理局)に出頭された場合でも、
出頭確認書は交付しますが、上記の違反調査を実施する地方入国管理局等への出頭日時と出頭場所を指示します。
違反調査等にある程度の時間を要しますので、原則として出頭した当日に出国することはできません。
Ａ：
おおむね２週間程度の日数を要するようです。(帰国用の航空券等を予約する目安として下さい)
Ａ：
できません。出国命令の対象者は、自ら入国管理官署に出頭した者に限られるからです。
Ａ：
できません。
偽造パスポートを使って日本に入国することは不法入国に当たりますので、不法入国容疑により退去強制手続が執行されます。
Ａ：
できません。出国命令の対象者は、過去に退去強制されたり、出国命令を受けて出国したことがない者に限られます。
Ａ：
直ちに送還できない場合に備えて、送還可能なときまで確実にその身柄を確保するとともに、
我が国における在留を否定された者の在留活動を禁止する必要があるためです。
Ａ：
本人からの申出に基づき、入国者収容所又は入国管理官署の職員が、
我が国にある国籍国の外国公館へ旅券発給申請を取り次ぐことになります。
Ａ：
航空券の種類によっては予約等の変更ができないものがあり、
退去強制手続の進ちょく状況によっては、せっかく準備した航空券を使用できないこととなる場合もあります。(予め、入管局担当官に確認しておくのがよいでしょう。)
Ａ：
出国予定空港に到着している場合は、空港内にある入国管理官署に出頭し、具体的な指示を受けてください。
また、
急病等のため、出国予定便に搭乗することができない場合は、
許可を受けた地方入国管理官署へ連絡を行い、具体的な指示を受けてください。
Ａ：
ありません。
仮放免の申請があった場合には、入国者収容所長又は主任審査官が、
収容されている方の情状及び
仮放免の請求の理由となる証拠並びに収容されている方の性格、資産等を考慮して総合的に判断し、
身柄の拘束をいったん解く必要があると認められたときに、仮放免を許可することとなります。
Ａ：
住居の指定、行動範囲、出頭の義務、仮放免の期間のほか、仮放免許可を受ける方の事情に応じた条件が付されます。
Ａ：
300万円を超えない範囲で定められる額です。(法§54)
保証金を納付する人の資力と仮放免される人の出頭を確保するための担保措置として十分かどうかを判断し、決定されます。
Ａ：
事前に、一時旅行許可の申請をして下さい。
申請書は、身元保証人を連名し、
旅行の目的、必要性、旅行に要する期間等を明らかした書類が必要です。
Ａ：
できません。
退去強制令書が発付されている以上、在留が認められず退去強制されることとなったものであり、
送還までの身柄の確保と在留活動を禁止する必要があるため、
入国者収容所又は地方入国管理官署の収容場に収容しているものです。
したがって、
仮放免許可により身柄の拘束が一時的に解かれた場合であっても、
退去強制令書が発付されていることに変わりがないからです。
Ａ：
入管法第24条のいずれかに該当し、
本来、我が国から退去される外国人に対して、法務大臣が特別に在留を許可するものです。
(これは、「申請」により許可されるというものではありません。)
退去強制されるべきとされた人であっても、在留を希望する場合には、
人道的な配慮の必要性と諸般の事情を総合的に考慮して法務大臣が決するものです。
Ａ：
ありません。
在留を希望する理由、違反の態様、素行、家族状況や生活状況、
国内外の情勢、さらには許可・不許可にした場合に他に与える影響など、
諸般の事情を総合的に判断して決められます。
なお、法務省のサイトでは、処分の透明性･公平性の観点から、
在留特別許可に係るガイドラインや在留特別許可がなされた事例を公表しています。
・在留特別許可に係るガイドライン(PDF)
・在留特別許可がなされた事例
Ａ:
必ずしも許可になるとは限りません。
日本人と婚姻し、継続的・安定的な家庭を築いているとか、
日本人と血縁関係のある子どもがいることは考慮されますが、
婚姻・養育の実態があるかどうか、
素行、生活状況など他の事情も判断してその許否が決定されます。
