![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
| 目次 |
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 1.市場の有効性 2.再分配 3.｢市場の失敗｣の是正 4.｢政府の失敗｣の是正 5.厚生経済学の基本定理 6.効率化政策 7.効率化原則 8.経済学の役割 | 裁定の説明 | ||
| 9.効率化政策の例 | ･構造改革、 ･転換政策(石炭→石油) | ||
| 10.まとめ | |||
| 11.本書のプラン | |||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 1.経済の全体像 2.経済活動 3.需要曲線 4.供給曲線 5.市場均衡 6.市場需要曲線と個別需要曲線 7.市場に関する諸概念 | |||
| 8.応用 | ･物価統制令 ･地代･家賃統制令 ･借地借家法 ･最低賃金制 | 混み合い現象と 限界生産力逓減との関係 | |
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 1.生産 2.供給 3.利潤 4.供給曲線 5.生産者余剰 6.生産者余剰の図示(1)限界利潤の総和 7.生産者余剰の図示(2)収入-可変費用 8.帰属所得と利潤 9.企業間の効率的な生産量配分 補論1.価格=限界費用の直接証明 補論2.生産者余剰と操業停止 | ･計画経済と市場経済の 生産効率比較 | 参入規制の非効率性の証明 | |
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 1.参入規制 | ･美容師の国家試験 ･司法試験制度による参入規制 ･医薬品販売の参入規制 ･農業の参入規制 | 補償需要曲線と 消費者余剰との関係 (無差別曲線を用いない証明) | |
| 2.消費者余剰:単純なケース 3.消費者余剰:一般のケース 4.生産者余剰 5.総余剰 6.水とダイヤモンドの余剰分析 7.参入規制の余剰分析 8.裁定の余剰分析 補論.補償需要と所得効果 | |||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 税 と 補 助 金 | 1.物品税の種類 2.売手課税 3.税収に対する死重的損失比率 4.売手課税 5.売手課税と買手課税は同値 6.社会保険料は誰が負担するのか 7.補助金 | ･物品税 ･厚生年金保険料の負担者 ･増産補助金 | |
| 規 制 | 8.販売量規制 | ･販売規制(豊作貧乏対策) | |
| 9.価格規制 | ･物価統制令 | 規制がもたらす２次的死重損失 | |
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| Ａ 弾 力 性 | 1.需要の価格弾力性 2.供給の価格弾力性 3.弾力性と税 | ･国民年金保険料 ･課税ルール | 限界収入と弾力性の関係 |
| Ｂ 限 界 収 入 | 4.収入曲線 5.限界収入曲線 | ||
| Ａ Ｂ の 幾 何 学 | 6.需要の価格弾力性の計測 7.供給の価格弾力性の図示 8.限界収入曲線の作図 9.限界収入と弾力性 | ||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 1.規模の経済 2.独占 3.独占企業の行動 4.独占の弊害 | |||
| 5.独占対策(1)国有化 | ･独占対策 ･国有化 | ||
| 6.独占対策(2)料金規制 | ･価格規制 ･料金規制 ･企業分割 ･一括補助金 ･二部料金制 ･時差料金制 ･プライスキャップ制 | ||
| 7.独占対策(3)企業分割 | ･ヤードスッティク制 ･電力の自由化 ･ネットワーク産業の自由化 | ||
| 8.民営化の経済学 | ･民営化 ･道路特別会計 | ||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 外 部 不 経 済 | 1.自由放任の非効率性 2.ピグー税 3.数量規制の非効率性 4.個人と外部不経済 5.外部不経済の必要条件 6.混雑 7.現実問題への応用 | ･炭素税 ･違法建築対策 ･商品規格 | 民間企業による外部経済と 排除費用･結合生産物との関係 |
| 外 部 経 済 | 8.外部経済とピグー補助金 9.外部経済の必要条件 10.発生源としての個人と政府 11.金銭的外部経済 12.相互外部効果 13.最長期供給曲線 | ||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 1.減産補助金の下での供給曲線 2.ピグー減産補助金 3.コースの定理 4.コースの定理が機能しない場合 5.公害対策の比較 6.応用:連担建築物設計制度 補論1.減産補助金の下での総余剰の分解 補論2.減産補助金の下での生産者余剰と粗利潤 | ･物品税 ･連担建築物設計制度 ･日照規制 | コースの定理 (減産補助金と物品税の 効果の類似性を用いて) | |
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 逆 選 択 | 1.逆選択(買手の情報不足) | ･薬品検査機関 ･火災保険 ･食品検査 ･欠陥住宅 ･中古車 ･大学の認可 ･女性差別 ･保育所補助 | 保育所補助の根拠 |
| 2. 〃 (売手の情報不足) | ･借家 ･住宅補助 ･家賃補助 ･バウチャー ･借地借家法 ･貸与奨学金 ･健康保険 ･生命保険 | ||
| モ ラ ル ハ ザ │ ド | 3.モラルハザード | ||
| 4.社会保険 | ･社会保険 ･医療保険 ･国民年金 ･厚生年金 ･介護保険 ･失業保険 ･生活保護 | ||
| 5.まとめ | |||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 1.公共財と料金 | ･有料道路 | ||
| 2.規模の経済の一種としての非競合性 | ･道路無料公開の原則 | ･規模の経済との関係 | |
| 3.公共財の投資基準 | ･費用便益分析(本州四国連絡橋) | ||
| 4.公共財の排除費用 | |||
| 5.公共財と外部性 | ･外部経済との関係 | ||
| 6.非競合財の有料供給 | |||
| 7.公共財としての情報 | ･研究助成 ･情報提供 ･知的財産権の保護、･特許 | ||
| 8.準公共財 | |||
| 9.一般道路利用者への課税 | ･道路特定財源 ･ガソリン税 | ||
| 10.高速道路料金 | ･高速道路料金 ･日本道路公団 ･道路公団民営化 ･高速道路付随施設の民営化 | ||
| 11.市場の失敗とは | |||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 生 産 数 量 規 制 | 1.生産量規制 | ･数量カルテル ･生産量規制 | |
| 2.生産許可証の市場 | 規制によって得た権利の売買と 減産補助金との関係 | ||
| 3.排出権の市場 | ･温室効果ガスの排出権取引 ･キャップ&トレード | ||
| 4.許可証の有効期間の限定 | ･メダリオン ･博多の屋台村 ･テレビ局のライセンス制 | ||
| 購 入 数 量 規 制 | 5.配給 | ･酒の配給 | |
| 6.配給キップの市場 | ･配給切符の取引 | ||
| 7.価格規制による生産抑制 | |||
| 補.外部不経済発生企業の 生産許可証売買における均衡 | |||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| ･バブル景気 ･伊丹空港の騒音 | |||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| ･賃金所得税 ･最低賃金制 | 労働供給の弾力性の測定値が低い理由 | ||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| ･地代所得税 ･固定資産税 ･幕末の不平等条約 ･関税 ･地租改正 ･専業主婦優遇税制 | 要素市場における余剰分析の論拠 総量市場と取引市場 | ||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| ･売上税 ･所得税 ･住宅ローン ･家賃規制(家賃統制令) ･物品税 | 所得と便益、機械費用･帰属所得、 シャドウプライスの関係 | ||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| ･交通混雑対策 ･ピークロード･プライシング ･道路民営化 ･道路投資水準 ･通行料金 | ピグーパラドックスとフランク･ナイトの反論 | ||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| ･公共投資基準 ･混雑料金 | 自由参入の効率性、短期利潤の図示、 マーシャルの調整過程、 モーリングの定理 | ||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| ･アメリカ自動化産業の労組 ･フードスタンプ | 独占の非効率性 (限界効用･限界生産力均衡の法則を用いて) | ||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| ･鉄鋼産業への補助金 ･住宅補助 ･独占禁止政策 | 独占の非効率性 (生産可能性曲線を用いて) | ||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| ･転換政策(石炭→石油) ･郊外ショッピングセンター新設規制 ･(発展途上国の)ダム建設 ･セーフティーネット ･定期借家制度 ･職業･居住地選択の自由 | 効率化原則採用の条件 | ||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| ･価格の上限規制 ･価格の下限規制 ･輸入制限 ･ユニバーサルサービス ･社会的義務 ･地域間財政再分配 (首都圏と近畿圏での工場の立地制限、 工業団地のインフラ整備、 地方へのネットワーク建設、 地方交付税の拡大) ･炭素税 ･利用者負担原則(有料道路) ･航空の自由化 ･建築確認検査機関の民営化 | ヒックスの楽観主義 | ||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| ･生活保護 ･農家･地方への所得再配分 ･郊外ショッピングセンター新設規制 ･固定資産税優遇(小規模宅地所有者) ･最低賃金法 ･公共住宅 ･累進所得税 ･住宅補助 ･義務教育 ･バウチャー･ミーンズテスト | 税の労働ディスインセンティブ | ||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| ･雇用契約法制の規制緩和 ･タクシー台数の上限撤廃 ･最低賃金制の引き下げ ･起業の自由化 ･高所得者の直接税引上げ (生活扶助の｢負所得税化｣) ･消費税シフトと高齢化 | 格差を是正する効率化 | ||
