+  目次

はじめに †

↑

�−市場の失敗と政府の失敗への対策− †

↑

part1(序章) −市場と政府の望ましい役割(基礎理論)− †

↑

序章 市場と政府の役割分担 †

目次検討する
経済政策		分析の特徴
1.市場の有効性
2.政府の役割１-所得の再分配
3.政府の役割２-｢市場の失敗｣の是正
4.政府の役割３-｢政府の失敗｣の是正
5.厚生経済学の基本定理
6.効率化政策
7.効率化原則
8.経済学の役割		･裁定の説明
⇒chap3-8
9.効率化政策の例･構造改革、
･転換政策(石炭→石油)
10.まとめ
11.本書のプラン
パレート効率が達成された状況⇒与えられた資源と技術の制約のもとで、
他人の生活水準を引き下げない限り、
ある人の生活水準を引き上げることが
できない状況のこと。		資源配分が
飽和的に達成されたと
仮設された状況
↑
VS
↓
非効率な状況⇒与えられた資源と技術の制約のもとで、
他人の生活水準を引き下げなくとも、
ある人の生活水準を引き上げることが
できる状況のこと。		資源配分に
まだ改善の余地があると
仮設された状況
↑

part2(第１章〜第５章) −生産物(財･サービス)市場の余剰分析− †

↑

１章 市場 †

目次検討する
経済政策		分析の特徴
1.経済の全体像
2.経済活動
3.需要曲線
4.供給曲線
5.市場均衡
6.(市場･個別)需要曲線
7.市場に関する諸概念
8.応用･物価統制令
･地代･家賃統制令
･借地借家法
･最低賃金制		混み合い現象と
限界生産力逓減との関係
↑

２章 供給 †

目次検討する
経済政策		分析の特徴
1.生産
2.供給
3.利潤
4.供給曲線
5.生産者余剰
6.   〃   図示(1)限界利潤の総和
7.   〃   図示(2)収入-可変費用
8.帰属所得と利潤
9.企業間の効率的な生産量配分		･計画経済と市場経済の
  生産効率比較		参入規制の非効率性
補1.価格=限界費用の直接証明
補2.生産者余剰と操業停止
↑

３章 余剰と参入規制 †

目次検討する
経済政策		分析の特徴
1.参入規制･美容師(国家試験)
･司法試験制度
･医薬品販売
･農業		補償需要曲線と
消費者余剰との関係
(無差別曲線を用いない証明)
余
剰		2.消費者側:単純型
3.    同上  :一般型
4.生産者側
5.総余剰
余
剰
分
析		6.水とダイヤモンド
7.参入規制
8.裁定
補.補償需要と所得効果
↑

４章 市場介入(の効果) †

目次検討する
経済政策		分析の特徴
Ａ
税		1.物品税の種類･物品税
2.売手課税
3.税収に対する死重的損失比率
4.買手課税
5.売手課税と買手課税は同値
6.応用:社会保険料･厚生年金保険料の負担者
Ａ´
補
助
金		7.補助金
･増産補助金
Ｂ
規
制		8.販売量規制･豊作貧乏対策
9.価格規制･物価統制令･１次的死重損失
･２次的死重損失
↑

５章 弾力性･限界収入 †

目次検討する
経済政策		分析の特徴
Ａ
弾
力
性		1.需要の価格弾力性
2.供給の価格弾力性
3.弾力性と税		･国民年金保険料
･課税ルール
Ｂ
限
界
収
入		4.収入曲線
5.限界収入曲線
Ａ
Ｂ
の
幾
何
学		6.需要の価格弾力性の計測
7.供給の価格弾力性の図示
8.限界収入曲線の作図
9.限界収入と弾力性		･弾力性と限界収入との関係
↑

part3(第６章〜第11章) −市場の失敗と政府の失敗に対する各対策− †

↑

６章 規模の経済:独占−(市場の失敗１) †

目次検討する
経済政策		分析の特徴
導
入		1.独占とは寡占との異同
2.独占の原因�参入制限
�規模の経済
3.独占企業の行動原理利潤最大化条件
↓
限界収入=限界費用		→ 補論
4.独占の弊害�死重の損失
�費用の濫費
  ⇒ ｘ非効率
独
占
対
策		5.対策(1)国有化･国有化→8へ
6.対策(2)価格規制限界費用に基づく
価格形成		･一括補助金
･二部料金制
･時差料金制
平均費用に基づく
価格形成
(総括原価主義)		･プライスキャップ制
･ヤードスッティク制
7.対策(3)企業分割･電力の自由化
･ネットワーク産業の自由化
8.民営化の経済学･道路特別会計←5.の続
補.収入曲線と費用曲線利潤最大化条件
を左から導く		3.の補
↑

７章 外部経済と不経済−(市場の失敗２) (外部効果1) †

目次検討する
経済政策		分析の特徴
外
部
不
経
済		1.外部不経済とは自由放任が効率を欠く場合
↓
過剰生産となる
2.3.対策(1)ピグー税⇒
(2)数量規制⇒非効率性
(3)減産補助金⇒ 8章へ
4.発生源と被害者�企業･�個人
5.必要条件�排除費用の存在
�異別の経済主体
      ↑
  所有権の存在
6.相互外部効果の例混雑
7.応用(1)環境保全(炭素税)
(2)日照(違法建築対策)
外
部
経
済		8.外部経済とはピグー補助金民間企業による
外部経済と
排除費用･
結合生産物との関係
9.必要条件�結合生産物市場の不存在
�排除費用が高い
  (又は 排除不可能)
�異別の経済主体
      ↑
  所有権の存在
10.発生源�企業･�個人･�政府
11.金銭的外部経済
12.相互外部効果の例(1)都市集積の利益
(2)産業集積の利益
(3)ネットワーク外部性
(4)商品規格
13.最長期供給曲線�水平の場合
�右上がりの場合
�右下がりの場合
↑

８章 減産補助金(環境保全を目的として)−(市場の失敗2)(外部効果2) †

目次検討する
経済政策		分析の特徴
導
入		1.通常の減産補助金減産補助金
特
殊
類
型		2.ピグー減産補助金ピグー減産補助金コースの定理
(減産補助金･物品税の
効果比較)
3.コースの定理
4.機能しない場合
5.公害対策の比較･物品税
6.応用･連担建築物設計制度
･日照規制
補1.減産補助金(総余剰の分解)
補2.減産補助金(生産者余剰と粗利潤)
↑

９章 情報の非対称性−(市場の失敗4) †

目次検討する
経済政策		分析の特徴
逆
選
択		1.逆選択
  (買手の情報不足)		･薬品
･食品
･住宅
･中古車
･大学
･女性差別
･保育所補助		保育所補助の根拠
2.   〃
  (売手の情報不足)		･火災保険
･生命保険
･借家
･住宅補助
･家賃補助
･バウチャー
･借地借家法
･貸与奨学金
モ
ラ
ル
ハ
ザ
│
ド		3.モラルハザード･健康保険
4.社会保険･医療保険
･国民年金
･厚生年金
･介護保険
･失業保険
･生活保護
5.まとめ
↑

10章 公共財−(市場の失敗3) †

目次検討する
経済政策		分析の特徴
公
共
財		1.公共財の定義�非競合
�無料		･有料道路･公共財
⇒�非競合性のある財のうち、
   �無料で提供されているもの
2.非競合性
  (規模の経済の一種)		･道路無料公開の原則･規模の経済との関係
3.投資基準本州四国連絡橋･費用便益分析
4.排除費用民間供給公共財
排除費用

政府供給公共財
5.外部性･外部経済との関係
6.非競合財の有料供給
7.公共財としての情報･研究助成
･情報提供
･知的財産権の保護、･特許
準
公
共
財		8.準公共財･準公共財
⇒�準競合性のある財のうち、
   �無料で提供されているもの
9.利用者課税(一般道路)･道路特定財源
･ガソリン税
10.料金(高速道路)･高速道路料金
･日本道路公団
･道路公団民営化
･高速道路付随施設の民営化
11.市場の失敗(まとめ)
排除可能性競合性と排除可能性
可不可
競
合
性		有私的財準公共財
(共有地)		(1)競合性(ある人が消費した場合に他人の消費量変化の有無)
   ・競合 ⇒ 全部減少(他人は消費不可能)
   ・非競 ⇒ 全く減少しない
   ・準競合 ⇒ 一部減少

(2)排除可能性(便益が特定の経済主体に限定されるか否か)
無準公共財
(クラブ財)		公共財
↑

11章 権利の売買 †

目次検討する
経済政策		分析の特徴
生
産
数
量
規
制		1.生産量規制･数量カルテル
･生産量規制
2.生産許可証の市場規制によって得た権利の売買と
減産補助金との関係
3.排出権の市場･温室効果ガスの排出権取引
･キャップ&トレード
4.許可の期間限定･メダリオン
･博多の屋台村
･テレビ局のライセンス制
購
入
数
量
規
制		5.配給･酒の配給
6.配給キップの市場･配給切符の取引
7.価格規制による生産抑制
補.外部不経済発生企業の
    生産許可証売買における均衡
↑

�−効率化と格差是正− †

↑

part4(第12章〜第17章) −生産要素(労働･土地･資本)市場の余剰分析− †

↑

12章 フロー(市場)とストック(市場)の関係 †

目次検討する
経済政策		分析の特徴
1.異時点での資産価値
2.所得の流れと資産価値
3.地代と地価:地代水準が毎年一定率で成長する場合
4.現在価値の応用		･バブル景気要素市場
分析の前提
5.賃貸市場と売買市場(土地)･空港の騒音
6.同上(マンション)･賃貸市場
･売買市場
7.売買と賃貸との差
8.利子の決定
補1･現在価値の公式
補2･成長する資産の現在価値
↑

13章 労働市場(生産要素1［労働］)(要素市場での余剰分析1) †

目次検討する
経済政策		分析の特徴
市場均衡1.(個々の)需要量の決定限界生産力逓減法則
⇒ chap2(P59)
2.(個々の)供給量の決定･余暇時間との選択
･自家消費 ⇒ chap15.4
･ｼｬﾄﾞｳ･ﾌﾟﾗｲｽ
3.市場均衡
   ⇒社会全体の需要･供給量
賃金に対する
課税･規制の
効率性分析		4.課税の効果
   ⇒5.労働供給の変化		･所得弾力性
↑
測定値が
低い理由		･賃金所得税
6.規制の効果
   ⇒余剰分析		･最低賃金制･ランダム配分効果
･死重の損失
   ⇒chap4.4、chap11.4
7.まとめ(結論)
  ・弱者の負担最小化策		⇒�高所得者に高所得税
�低所得者に税を軽減
�最低賃金制の廃止
補.供給量の決定(供給曲線が右下がりの場合)⇒chap3補論
↑

14章 土地市場(生産要素2［土地］)(要素市場での余剰分析2)(総量市場と帰属所得) †

目次検討する
経済政策		分析の特徴
取
引
市
場		市場均衡1.取引市場
2.帰属所得と包括所得
余剰分析3.地代所得税
4.要素所得税		･地代所得税
5.固定資産税･固定資産税
･単一税
･幕末の不平等条約
･関税
･地租改正
6.帰属賃金課税･専業主婦優遇税制
総
量
市
場		市場均衡7.総量市場
余剰分析8.長期供給曲線の弾力性
9.総供給曲線による課税所得
10.労働市場との比較
11.(取引･総量)市場比較
12.まとめ
補1労働需要曲線長期と短期
補2労働供給曲線個人−垂直
地域−右上り
↑

15章 供給者の自家消費(自家消費のある市場における余剰分析) †

目次検討する
経済政策		分析の特徴
機
会
費
用		1.自家消費のある市場における各種余剰
2.農家余剰と｢販売収入の機会費用｣
3.消費者余剰
4.家計余剰		･所得と便益、
･機会費用･帰属所得、
･シャドウプライスの関係
余
剰
分
析		5.農産物市場における税･売上税(物品税)
6.住宅市場における税･家賃所得税
･家賃帰属税
7.帰属家賃:課税をめぐる論点･住宅ローン
8.家賃規制･家賃規制(家賃統制令)
総
供
給
税		9.総量市場(生産物)
10.総量市場(住宅)
･固定資産税
11.右上がりの総供給曲線が生み出す死重の損失
12.住宅に対する固定資産税の長期的的効果
13.まとめ
補1.包括便益における収入と便益
補2.消費者余剰としての農家余剰
補3.総供給曲線が右上がりの時の包括便益と農家余剰
↑

16章 混雑(道路混雑対策) †

目次検討する
経済政策		分析の特徴
導
入		1.平均可変費用
2.平均費用
混
雑
対
策		3.無料道路の均衡交通量
4.道路走行の社会的限界費用
5.総余剰
6.ピグー料金･交通混雑対策
･通行料金
･混雑料金(ピグー料金)
7.混雑料金理論の応用･混雑料金
(ピークロード･プライシング)
8.無駄な公共投資･ピグーパラドックス
9.混雑道路民営化の理論･道路民営化･フランク･ナイトの反論
10.大都市道路の均衡交通量
11.最適な道路投資水準･道路投資水準
補1.通行料金に対する交通需要曲線･10章との比較
補2.フラン･クナイトの反論再訪
↑

17章 時間の経過による均衡の移行(長期と最長期の均衡) †

目次検討する
経済政策		分析の特徴
長期均衡
↓
最長期均衡		1.長期総費用
2.長期供給曲線
3.最長期市場供給曲線
参入規制の
生産性
阻害効果		4.長期総余剰の損失
5.産業の生産関数		･参入規制･自由参入の効率性
一時的均衡
↓
最長期均衡		6.短期と長期の限界費用曲線の交点
7.短期均衡から長期均衡への移行
8.一時均衡から最長期均衡へ(企業の調整)
9.同上(市場の調整)		･短期利潤の図示、
･マーシャルの調整過程
最適
公共
投資
水準		10.短期と長期の平均費用曲線
11.公共投資水準:応用
12.総括原価主義の再生		･公共投資基準
･道路投資水準		･モーリングの定理
補1.短期利潤と固定費用の図示
補2.短期平均費用の底点と長期平均費用曲線
補3.モーリングの定理の別証
↑

part5(第18章〜第19章) −厚生経済学の基本定理− †

↑

18章 生産と消費の基礎理論 †

目次検討する
経済政策		分析の特徴
1.生産理論
2.消費理論
応用独占の非効率性･限界効用
･限界生産力均衡の法則
･社会的機会費用
参入制限･
市場介入
の非効率性		例1:食料減産なし､
      自動車増産
例2:食料減産あり､
      自動車増産
例3:フードスタンプ		･独占規制
･自動車産業労組
補限界生産物説と
限界生産物均等の法則
↑

19章 厚生経済学の基本定理 †

目次検討する
経済政策		分析の特徴
いかなる状況下で
資源の効率的配分が
達成できるか		1.生産面･自動車産業の労組
･鉄鋼産業への補助金		･独占の非効率性
 (生産可能性曲線)
2.交換面･フードスタンプ
･住宅補助
3.生産量組合せ面
4.厚生経済学の基本定理
5.まとめ
補限界変形率と限界費用の関係
↑

part6(第20章〜終章) −効率化政策と格差是正政策の展望− †

↑

20章 社会的厚生 †

目次検討する
経済政策		分析の特徴
A 不平等是正政策1.不平等の原因
2.是正政策の根拠		･転換政策(石炭→石油)
･ショッピングセンター新設規制
･定期借家制度		効率化原則
採用の条件
B 社会的厚生3.社会的厚生関数
4.社会的厚生最大化
C 社会的厚生
最大化への過程		5.効率化と再分配の分離
6.効率化政策と効用可能性政曲線
効率化政策の
代替政策		7.代替�:既得権保護政策
8.代替�:厚生改善政策
9.代替�:補償+効率化政策
効率化原則の
長期的効果		10.長期的なパレート改善
   (ヒックスの楽観主義)
11.長期的な社会的厚生の改善
12.経済成長の是非
所得再分配
(格差是正)と
モラルハザード		13.完全平等化の非実現性
14.最適不平等
15.まとめ
補1.効率化原則の長期的効果
補2.広義のパレート最適は、社会的厚生を改善する
補3.完全平等の望ましさの古典的証明
↑

21章 効率化政策(社会的厚生最大化:第１段階) †

目次検討する
経済政策		分析の特徴
厚
生
逐
次
改
善
原
則		1.効率化原則との併用の不可能性ヒックスの
楽観主義
2.効率化原則採用の条件�他の効率化政策実施の多さ
�職業や居住地の選択の自由
�セーフテイネットの充実		･(発展途上国の)ダム建設
3.効率化政策≒｢公共の福祉｣

国家主義との相違
既
得
権
保
護
施
策		4.実例(1)規制･参入規制
･価格の上限規制
･価格の下限規制
･輸入制限
･ユニバーサルサービス
4.実例(2)財政補助･衰退産業や地域への財政補助
･地域間財政再分配
(首都圏での工場立地制限、
工業団地のインフラ整備、
地方へのネットワーク建設、
地方交付税の拡大)
4.実例(3)｢市場の失敗｣対策への妨害･ピグー課税
･炭素税
･ピグー減産補助金
･利用者負担原則
 (有料道路､東京湾アクアライン)
5.目的にあった規制･航空の自由化
･羽田空港の外資規制
･J-POWERへの外資規制
･自動車産業への外資規制
･日本の米産業への補助金
･建築確認検査機関の民営化
6.まとめ
補.個人の失敗と市場介入･年金への強制加入
･麻薬販売の禁止
↑

22章 格差是正政策(社会的厚生最大化:第２段階) †

目次検討する
経済政策		分析の特徴
経済レント
への課税		1対労働課税(所得税)
2.同上(累進所得税)		税の
ディス
インセンティブ
3.対土地課税
再分配1(集団)4.再分配の分類個人･生活保護
集団･農家･地方への所得再配分
･ショッピングセンター規制
･固定資産税優遇
 (小規模宅地所有者)
･最低賃金法
･公営住宅
5.集団的再分配の問題点
  ・弊害(1〜4)
  ・原因(1〜4)
再分配2(個人)6.政策1:累進課税-所得税･累進所得税
･累進相続税
7.政策2:補助金(使途自由)-生活扶助･生活保護
･ミーンズテスト
･負の所得税
8.政策3:補助金(使途限定)-住宅補助･医療扶助
･住宅扶助
･義務教育
･バウチャー
正規･非正規
雇用間の格差		9.正規雇用(終身雇用制)
10.脱終身雇用制(社会インフラ整備)
11.失業対策		･終身雇用制
･年功序列制
･非正規雇用
･派遣雇用期間制限
･定期雇用制度
･解雇法制
･退職金の税制
･失業対策
12.まとめ
補.不平等の尺度-ジニ係数
↑

終章 効率化政策と格差是正政策の両立 †

目次検討する
経済政策		分析の特徴
1.効率化原則採用の条件
2.価値観の組み合わせ
3.効率化と平等化の両立可能性
4.効率化はアメリカ型社会の理念か？		･カーター型構造改革
･レーガン型構造改革
･リベラル
･金融危機
･サブプライムローン
･持ち家促進政策
･法曹界の参入制限
･美容師国家資格要件		格差是正の
ための
効率化
5.格差を是正する効率化･起業の自由化
･最低賃金の引下げ
･雇用法制の緩和
･高所得者の所得税引上げ
 ･｢負の所得税｣
6.小泉構造改革の時代
7.不況下における効率化政策と格差是正政策
8.結論		･小泉構造改革
･不良債権処理
･金融機関への資本注入
･都心の容積率緩和
･非正規雇用規制の緩和
･タクシー台数の規制緩和
･公共投資削減
･郵政改革
･漁業･農業の規制改革
補1.強行規定の根拠-解雇規制を例として
補2.近年の累進度低下
      (消費税論争)		1.消費税増税の根拠
(1)消費税シフト論
    �勤労世代の負担軽減
    �クロヨンの解決
    �高所得者の税回避防止
      (→低所得者に応分負担)
    �格差拡大の抑制
(2)基礎年金の税方式化論
2.増税論の妥当性		(1)(2)の比較
補3.国債の将来世代への負担
      (国債発行論争)		･世代間の国債負担
戻る
*1 個々の経済主体(企業や家計等)の行動原理や市場における政府の役割を分析する学問領域
*2 経済全体の集計量(GDP､物価水準、失業率等)間の関係を分析する学問領域
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