![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
| 目次 |
| 巻 | 対象市場 | テーマ | 内容 | 章 |
| �� | 生産物 市場 (財･サービス) | 余剰分析 | ･財の価格が市場でどのように決まるか | |
| 市場と政府の失敗対策 | ･市場の失敗 ･政府の失敗 | |||
| �� | 生産 要素 市場 (労働･土地) | (1)-効率化 | ･余剰概念は要素市場でも定義できる ･賃金･地代が市場でどのように決まるか | ⇒ chap13〜15 |
| ･独占･外部不経済の非効率性 (社会的機会費用概念を使う) | ⇒ chap18 | |||
| ･資源の効率的配分達成の条件 | ⇒ chap19 | |||
| (2)-格差是正~ | ･所得格差の原因 ･格差の是正策 | ⇒ chap20 | ||
| ･格差の是正策 | ⇒ chap22 | |||
| (3)-(1)(2)の両立 | ･両者を満たす政策は、両立可能であること | ⇒ 終章 | ||
| ･そして、これを実行する余地が大きいこと |
| 目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
| 1.市場の有効性 2.政府の役割１-所得の再分配 3.政府の役割２-｢市場の失敗｣の是正 4.政府の役割３-｢政府の失敗｣の是正 | ||||
| 5.厚生経済学の基本定理 6.効率化政策 7.効率化原則 8.経済学の役割 | ･裁定の説明 ⇒chap3-8 | |||
| 9.効率化政策の例 | ･構造改革、 ･転換政策(石炭→石油) | |||
| 10.まとめ | ||||
| 11.本書のプラン | ||||
| 1.独占の存在 | ⇒ | 競争が不完全 |
| 2.外部経済 | 費用が価格に反映されない ⇒ 過剰生産 ⇒ 非効率 | |
| 3.公共財 | 費用が価格に反映されない ⇒ 過小生産 ⇒ 非効率 | |
| 4.情報の非対象性 | 合理的意思決定が不完全 |
| パレート効率が達成された状況 | ⇒ | 与えられた資源と技術の制約のもとで、 他人の生活水準を引き下げない限り、 ある人の生活水準を引き上げることが できない状況のこと。 | 資源配分が 飽和的に達成されたと 仮設された状況 |
| ↑ VS ↓ | |||
| 非効率な状況 | ⇒ | 与えられた資源と技術の制約のもとで、 他人の生活水準を引き下げなくとも、 ある人の生活水準を引き上げることが できる状況のこと。 | 資源配分に まだ改善の余地があると 仮設された状況 |
| 目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
| 1.経済の全体像 2.経済活動 3.需要曲線 4.供給曲線 5.市場均衡 6.(市場･個別)需要曲線 7.市場に関する諸概念 | ||||
| 8.応用 | ･物価統制令 ･地代･家賃統制令 ･借地借家法 ･最低賃金制 | 混み合い現象と 限界生産力逓減との関係 | ||
| 目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
| 1.生産 2.供給 3.利潤 4.供給曲線 5.生産者余剰 6. 〃 図示(1)限界利潤の総和 7. 〃 図示(2)収入-可変費用 8.帰属所得と利潤 9.企業間の効率的な生産量配分 | ･計画経済と市場経済の 生産効率比較 | 参入規制の非効率性 | ||
| 補1.価格=限界費用の直接証明 補2.生産者余剰と操業停止 | ||||
| 目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
| 1.参入規制 | ･美容師(国家試験) ･司法試験制度 ･医薬品販売 ･農業 | 補償需要曲線と 消費者余剰との関係 (無差別曲線を用いない証明) | ||
| 余 剰 | 2.消費者側:単純型 3. 同上 :一般型 4.生産者側 5.総余剰 | |||
| 余 剰 分 析 | 6.水とダイヤモンド 7.参入規制 8.裁定 | |||
| 補.補償需要と所得効果 | ||||
| 目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
| Ａ 税 | 1.物品税の種類 | ･物品税 | ||
| 2.売手課税 3.税収に対する死重的損失比率 | ||||
| 4.買手課税 | ||||
| 5.売手課税と買手課税は同値 | ||||
| 6.応用:社会保険料 | ･厚生年金保険料の負担者 | |||
| Ａ´ 補 助 金 | 7.補助金 | ･増産補助金 | ||
| Ｂ 規 制 | 8.販売量規制 | ･豊作貧乏対策 | ||
| 9.価格規制 | ･物価統制令 | ･１次的死重損失 ･２次的死重損失 | ||
| 市場介入の分類 | 該当個所 | ||
| 課 税 | 物品税 | 売手課税 | →4章2､3､5節 |
| 買手課税 | →4章4､5節 | ||
| 補 助 金 | 増産補助金 | →4章7節 | |
| 減産補助金 | →8章 | ||
| 規 制 | 数量規制 | 参入規制 | →3章 |
| 生産規制 | →11章1〜4節 | ||
| 販売規制 | →4章8節 | ||
| 購入規制 | →11章5〜7節 | ||
| 価格規制 | →4章9節 | ||
| 目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
| Ａ 弾 力 性 | 1.需要の価格弾力性 2.供給の価格弾力性 3.弾力性と税 | ･国民年金保険料 ･課税ルール | ||
| Ｂ 限 界 収 入 | 4.収入曲線 5.限界収入曲線 | |||
| Ａ Ｂ の 幾 何 学 | 6.需要の価格弾力性の計測 7.供給の価格弾力性の図示 8.限界収入曲線の作図 9.限界収入と弾力性 | ･弾力性と限界収入との関係 | ||
| 目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
| 導 入 | 1.独占とは | 寡占との異同 | ||
| 2.独占の原因 | �〇夏�制限 ��規模の経済 | |||
| 3.独占企業の行動原理 | 利潤最大化条件 ↓ 限界収入=限界費用 | → 補論 | ||
| 4.独占の弊害 | �〇狃鼎梁纂� ��費用の濫費 ⇒ ｘ非効率 | |||
| 独 占 対 策 | 5.対策(1)国有化 | ･国有化 | →8へ | |
| 6.対策(2)価格規制 | 限界費用に基づく 価格形成 | ･一括補助金 ･二部料金制 ･時差料金制 | ||
| 平均費用に基づく 価格形成 (総括原価主義) | ･プライスキャップ制 ･ヤードスッティク制 | |||
| 7.対策(3)企業分割 | ･電力の自由化 ･ネットワーク産業の自由化 | |||
| 8.民営化の経済学 | ･道路特別会計 | ←5.の続 | ||
| 補.収入曲線と費用曲線 | 利潤最大化条件 を左から導く | 3.の補 | ||
| 有効性 | 各政策の問題点と対策 | |||||
| 弊害1 (死重の損失) | 弊害1 (Ｘ非効率) | 問題点 | 対策 | |||
| 独 占 対 策 | 1.国有化 | ○ (有効) | × (増大する) | Ｘ非効率を 除去できない | ･民営化 | |
| 2.価格規制 | 限界費用による 価格形成 ⇒(一括補助金) | ○ (有効) | △ (条件しだい) | ･二部料金制 ･時差料金制 | ||
| 平均費用による 価格形成 (総括原価主義) | ○ (有効) | △ (条件しだい) | ･プライスキャップ制 ･ヤードスッティク制 | |||
| 3.企業分割 | ○ (有効) | ○ (有効) | 規模の経済の利益 自体を殺してしまう | |||
| 目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
| 外 部 不 経 済 | 1.外部不経済とは | 自由放任が効率を欠く場合 ↓ 過剰生産となる | ||
| 2.3.対策 | (1)ピグー税⇒ | |||
| (2)数量規制⇒非効率性 | ||||
| (3)減産補助金 | ⇒ 8章へ | |||
| 4.発生源と被害者 | �ヾ覿�･��個人 | |||
| 5.必要条件 | �’喀�費用の存在 ��異別の経済主体 ↑ 所有権の存在 | |||
| 6.相互外部効果の例 | 混雑 | |||
| 7.応用 | (1)環境保全(炭素税) (2)日照(違法建築対策) | |||
| 外 部 経 済 | 8.外部経済とは | ピグー補助金 | 民間企業による 外部経済と 排除費用･ 結合生産物との関係 | |
| 9.必要条件 | �〃觜臉源妻�市場の不存在 ��排除費用が高い (又は 排除不可能) �０枴未侶从兌臑� ↑ 所有権の存在 | |||
| 10.発生源 | �ヾ覿�･��個人･��政府 | |||
| 11.金銭的外部経済 | ||||
| 12.相互外部効果の例 | (1)都市集積の利益 (2)産業集積の利益 (3)ネットワーク外部性 (4)商品規格 | |||
| 13.最長期供給曲線 | �／緤燭両豺� ��右上がりの場合 �１Σ爾�りの場合 | |||
| 外部効果 | 正 | 外部経済 |
| 負 | 外部不経済 |
| 目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
| 導 入 | 1.通常の減産補助金 | 減産補助金 | ||
| 特 殊 類 型 | 2.ピグー減産補助金 | ピグー減産補助金 | コースの定理 (減産補助金･物品税の 効果比較) | |
| 3.コースの定理 4.機能しない場合 | ||||
| 5.公害対策の比較 | ･物品税 | |||
| 6.応用 | ･連担建築物設計制度 ･日照規制 | |||
| 補1.減産補助金(総余剰の分解) 補2.減産補助金(生産者余剰と粗利潤) | ||||
| 目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
| 逆 選 択 | 1.逆選択 (買手の情報不足) | ･薬品 ･食品 ･住宅 ･中古車 ･大学 ･女性差別 ･保育所補助 | 保育所補助の根拠 | |
| 2. 〃 (売手の情報不足) | ･火災保険 ･生命保険 ･借家 ･住宅補助 ･家賃補助 ･バウチャー ･借地借家法 ･貸与奨学金 | |||
| モ ラ ル ハ ザ │ ド | 3.モラルハザード | ･健康保険 | ||
| 4.社会保険 | ･医療保険 ･国民年金 ･厚生年金 ･介護保険 ･失業保険 ･生活保護 | |||
| 5.まとめ | ||||
| 目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
| 公 共 財 | 1.公共財と料金 | ･有料道路 | ･公共財 ⇒�“鷆ス臉�のある財のうち、 �¬砧舛把鷆，気譴討い襪發� | |
| 2.非競合性 (規模の経済の一種) | ･道路無料公開の原則 | ･規模の経済との関係 | ||
| 3.投資基準 | ･費用便益分析(本州四国連絡橋) | |||
| 4.排除費用 | ||||
| 5.外部性 | ･外部経済との関係 | |||
| 6.非競合財の有料供給 | ||||
| 7.公共財としての情報 | ･研究助成 ･情報提供 ･知的財産権の保護、･特許 | |||
| 準 公 共 財 | 8.準公共財 | ･準公共財 ⇒�―犇ス臉�のある財のうち、 �¬砧舛把鷆，気譴討い襪發� | ||
| 9.一般道路利用者への課税 | ･道路特定財源 ･ガソリン税 | |||
| 10.高速道路料金 | ･高速道路料金 ･日本道路公団 ･道路公団民営化 ･高速道路付随施設の民営化 | |||
| 11.市場の失敗(まとめ) | ||||
| ある人が消費した場合の 他人の消費量 | |
| 競合性 | 全部減少する (他人は消費不可能) |
| 非競合性 | 全く減少しない |
| 準競合性 | 一部減少する |
| 目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
| 生 産 数 量 規 制 | 1.生産量規制 | ･数量カルテル ･生産量規制 | ||
| 2.生産許可証の市場 | 規制によって得た権利の売買と 減産補助金との関係 | |||
| 3.排出権の市場 | ･温室効果ガスの排出権取引 ･キャップ&トレード | |||
| 4.許可の期間限定 | ･メダリオン ･博多の屋台村 ･テレビ局のライセンス制 | |||
| 購 入 数 量 規 制 | 5.配給 | ･酒の配給 | ||
| 6.配給キップの市場 | ･配給切符の取引 | |||
| 7.価格規制による生産抑制 | ||||
| 補.外部不経済発生企業の 生産許可証売買における均衡 | ||||
| 目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
| 1.異時点での資産価値 2.所得の流れと資産価値 3.地代と地価:地代水準が毎年一定率で成長する場合 4.現在価値の応用 | ･バブル景気 ･空港の騒音 | |||
| 5.賃貸市場と売買市場(土地) 6.同上(マンション) 7.売買と賃貸との差 8.利子の決定 | ||||
| 補1.現在価値の公式 補2.成長する資産の現在価値 | ||||
| 目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
| 導 入 | 1.労働需要 2.労働供給 3.労働市場均衡 | |||
| 分 析 | 4.賃金所得税の効果 | ･賃金所得税 | ||
| 5.労働供給の所得弾力性 | 労働供給の弾力性の 測定値が低い理由 | |||
| 6.最低賃金制の余剰分析 | ･最低賃金制 | |||
| 7.まとめ(結論) ・社会的弱者の負担最小化方法 | ⇒ | �々盻蠧声圓帽盻蠧誓任鯏�用 ��低所得者に税を軽減 ��最低賃金制の廃止 | ||
| 補.右下がりの労働供給曲線 | ||||
| 目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
| 取 引 市 場 | 1.取引市場 2.帰属所得と包括所得 3.地代所得税 4.要素所得税 5.土地の固定資産税 6.帰属賃金:課税をめぐる論点 | ･地代所得税 ･固定資産税 ･単一税 ･幕末の不平等条約 ･関税 ･地租改正 ･専業主婦優遇税制 | ･要素市場における余剰分析の論拠 ･総量市場と取引市場 | |
| 総 量 市 場 | 7.総量市場 8.長期供給曲線の弾力性 9.総供給曲線による課税所得 | |||
| 10.労働市場と土地市場 11.取引市場と総量市場のさらなる比較 12.まとめ | ||||
| 補1.要素需要の分析期間 補2.垂直な個人労働供給曲線と 右上がりの地域労働供給曲線 | ||||
| 目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
| 機 会 費 用 | 1.自家消費のある市場における各種余剰 2.農家余剰と｢販売収入の機会費用｣ 3.消費者余剰 4.家計余剰 | ･所得と便益、 ･機会費用･帰属所得、 ･シャドウプライスの関係 | ||
| 余 剰 分 析 | 5.農産物市場における税 | ･売上税(物品税) | ||
| 6.住宅市場における税 | ･家賃所得税 ･家賃帰属税 | |||
| 7.帰属家賃:課税をめぐる論点 | ･住宅ローン | |||
| 8.家賃規制 | ･家賃規制(家賃統制令) | |||
| 総 供 給 税 | 9.総量市場(生産物) 10.総量市場(住宅) | ･固定資産税 | ||
| 11.右上がりの総供給曲線が生み出す死重の損失 12.住宅に対する固定資産税の長期的的効果 | ||||
| 13.まとめ | ||||
| 補1.包括便益における収入と便益 補2.消費者余剰としての農家余剰 補3.総供給曲線が右上がりの時の包括便益と農家余剰 | ||||
| 目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
| 導 入 | 1.平均可変費用 2.平均費用 | |||
| 混 雑 対 策 | 3.無料道路の均衡交通量 4.道路走行の社会的限界費用 5.総余剰 | |||
| 6.ピグー料金 | ･交通混雑対策 ･通行料金 ･混雑料金(ピグー料金) | |||
| 7.混雑料金理論の応用 | ･混雑料金 (ピークロード･プライシング) | |||
| 8.無駄な公共投資 | ･ピグーパラドックス | |||
| 9.混雑道路民営化の理論 | ･道路民営化 | ･フランク･ナイトの反論 | ||
| 10.大都市道路の均衡交通量 | ||||
| 11.最適な道路投資水準 | ･道路投資水準 | |||
| 補1.通行料金に対する交通需要曲線 | ･10章との比較 | |||
| 補2.フラン･クナイトの反論再訪 | ||||
| 目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
| 長期均衡と 最長期均衡 | 1.長期総費用 2.長期供給曲線 3.最長期市場供給曲線 | |||
| 参入規制の 生産性 阻害効果 | 4.長期総余剰の損失 5.産業の生産関数 | ･参入規制 | ･自由参入の効率性 | |
| 一時的均衡 ↓ 最長期均衡 | 6.短期と長期の限界費用曲線の交点 7.短期均衡から長期均衡への移行 8.一時均衡から最長期均衡へ(企業の調整) 9.同上(市場の調整) | ･短期利潤の図示、 ･マーシャルの調整過程 | ||
| 最適 公共 投資 水準 | 10.短期と長期の平均費用曲線 11.公共投資水準:応用 12.総括原価主義の再生 | ･公共投資基準 ･道路投資水準 | ･モーリングの定理 | |
| 補1.短期利潤と固定費用の図示 補2.短期平均費用の底点と長期平均費用曲線 補3.モーリングの定理の別証 | ||||
| 目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
| 1.生産理論 | ||||
| 2.消費理論 | ||||
| 3.応用:独占の非効率性 | ･独占の非効率性 (限界効用･限界生産力均衡の法則) | |||
| 4.応用:参入制限と市場介入の非効率性 | ･独占規制 ･自動車産業の労組 ･フードスタンプ | |||
| 補.限界生産物説と限界生産物均等の法則 | ||||
| 目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
| 1.生産の効率性 | ･自動車産業の労組 ･鉄鋼産業への補助金 | ･独占の非効率性 (生産可能性曲線を用いて) | ||
| 2.交換の効率性 | ･フードスタンプ ･住宅補助 | |||
| 3.生産量組合せの効率性 | ||||
| 4.厚生経済学の基本定理 | ||||
| 5.まとめ | ||||
| 補.限界変形率と限界費用の関係 | ||||
| 目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
| 不平等是正政策 | 1.不平等の原因 2.不平等是正政策の根拠 | ･転換政策(石炭→石油) ･ショッピングセンター新設規制 ･定期借家制度 | 効率化原則 採用の条件 | |
| 社会的厚生 | 3.社会的厚生関数 4.社会的厚生最大化 | |||
| 社会的厚生 最大化への過程 | 5.効率化と再分配の分離 6.効率化政策と効用可能性政曲線 | |||
| 効率化政策の 代替政策 | 7.代替��:既得権保護政策 8.代替��:厚生改善政策 9.代替��:補償+効率化政策 | |||
| 効率化原則の 長期的効果 | 10.長期的なパレート改善 (ヒックスの楽観主義) 11.長期的な社会的厚生の改善 12.経済成長の是非 | |||
| 所得再分配 (格差是正)と モラルハザード | 13.完全平等化の非実現性 14.最適不平等 | |||
| 15.まとめ | ||||
| 補1.効率化原則の長期的効果 補2.広義のパレート最適は、社会的厚生を改善する 補3.完全平等の望ましさの古典的証明 | ||||
| 目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
| 厚 生 逐 次 改 善 原 則 | 1.効率化原則との併用の不可能性 | ヒックスの 楽観主義 | ||
| 2.効率化原則採用の条件 | �‖召慮�率化政策実施の多さ �⊃Χ箸箋鐔暫呂料�択の自由 ��セーフテイネットの充実 | ･(発展途上国の)ダム建設 | ||
| 3.効率化政策≒｢公共の福祉｣ 国家主義との相違 | ||||
| 既 得 権 保 護 施 策 | 4.実例(1)規制 | ･参入規制 ･価格の上限規制 ･価格の下限規制 ･輸入制限 ･ユニバーサルサービス | ||
| 4.実例(2)財政補助 | ･衰退産業や地域への財政補助 ･地域間財政再分配 (首都圏での工場立地制限、 工業団地のインフラ整備、 地方へのネットワーク建設、 地方交付税の拡大) | |||
| 4.実例(3)｢市場の失敗｣対策への妨害 | ･ピグー課税 ･炭素税 ･ピグー減産補助金 ･利用者負担原則 (有料道路､東京湾アクアライン) | |||
| 5.目的にあった規制 | ･航空の自由化 ･羽田空港の外資規制 ･J-POWERへの外資規制 ･自動車産業への外資規制 ･日本の米産業への補助金 ･建築確認検査機関の民営化 | |||
| 6.まとめ | ||||
| 補.個人の失敗と市場介入 | ･年金への強制加入 ･麻薬販売の禁止 | |||
| 目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
| 経済レント への課税 | 1対労働課税(所得税) 2.同上(累進所得税) | 税の ディス インセンティブ | ||
| 3.対土地課税 | ||||
| 再分配1(集団) | 5.集団的再分配の問題点 ・弊害(1〜7) ・原因(1〜4) | ･農家･地方への所得再配分 ･ショッピングセンター新設規制 ･固定資産税優遇 (小規模宅地所有者) ･最低賃金法 ･公営住宅 | ||
| 再分配2(個人) | 6.政策1:累進課税-所得税 | ･累進所得税 ･累進相続税 | ||
| 7.政策2:補助金(使途自由)-生活扶助 | ･生活保護 ･ミーンズテスト ･負の所得税 ･医療扶助 | |||
| 8.政策3:補助金(使途限定)-住宅補助 | ･住宅扶助 ･義務教育 ･バウチャー | |||
| 正規･非正規 雇用間の格差 | 9.正規雇用(終身雇用制) 10.脱終身雇用制(社会インフラ整備) 11.失業対策 | ･終身雇用制 ･年功序列制 ･非正規雇用 ･派遣雇用期間制限 ･定期雇用制度 ･解雇法制 ･退職金の税制 ･失業対策 | ||
| 12.まとめ | ||||
| 補.不平等の尺度-ジニ係数 | ||||
| 目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
| 1.効率化原則採用の条件 2.価値観の組み合わせ 3.効率化と平等化の両立可能性 4.効率化はアメリカ型社会の理念か？ | ･カーター型構造改革 ･レーガン型構造改革 ･リベラル ･金融危機 ･サブプライムローン ･持ち家促進政策 ･法曹界の参入制限 ･美容師国家資格要件 | 格差是正の ための 効率化 | ||
| 5.格差を是正する効率化 | ･起業の自由化 ･最低賃金の引下げ ･雇用法制の緩和 ･高所得者の所得税引上げ ･｢負の所得税｣ | |||
| 6.小泉構造改革の時代 7.不況下における効率化政策と格差是正政策 8.結論 | ･小泉構造改革 ･不良債権処理 ･金融機関への資本注入 ･都心の容積率緩和 ･非正規雇用規制の緩和 ･タクシー台数の規制緩和 ･公共投資削減 ･郵政改革 ･漁業･農業の規制改革 | |||
| 補1.強行規定の根拠-解雇規制を例として | ||||
| 補2.近年の累進度低下 (消費税論争) | 1.消費税増税の根拠 (1)消費税シフト論 �ゞ佻�世代の負担軽減 �▲�ロヨンの解決 �９盻蠧声圓寮撚麋鯔瓢� (→低所得者に応分負担) �こ丙抗搬腓陵淦� (2)基礎年金の税方式化論 2.増税論の妥当性 | (1)(2)の比較 | ||
| 補3.国債の将来世代への負担 (国債発行論争) | ･世代間の国債負担 | |||
