![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
| 目次 |
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 1.市場の有効性 2.再分配 3.｢市場の失敗｣の是正 4.｢政府の失敗｣の是正 5.厚生経済学の基本定理 6.効率化政策 7.効率化原則 8.経済学の役割 | 裁定の説明 | ||
| 9.効率化政策の例 | ･構造改革、 ･転換政策(石炭→石油) | ||
| 10.まとめ | |||
| 11.本書のプラン | |||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 1.経済の全体像 2.経済活動 3.需要曲線 4.供給曲線 5.市場均衡 6.市場需要曲線と個別需要曲線 7.市場に関する諸概念 | |||
| 8.応用 | ･物価統制令 ･地代･家賃統制令 ･借地借家法 ･最低賃金制 | 混み合い現象と 限界生産力逓減との関係 | |
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 1.生産 2.供給 3.利潤 4.供給曲線 5.生産者余剰 6.生産者余剰の図示(1)限界利潤の総和 7.生産者余剰の図示(2)収入-可変費用 8.帰属所得と利潤 9.企業間の効率的な生産量配分 | ･計画経済と市場経済の 生産効率比較 | 参入規制の非効率性の証明 | |
| 補1.価格=限界費用の直接証明 補2.生産者余剰と操業停止 | |||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 1.参入規制 | ･美容師の国家試験 ･司法試験制度による参入規制 ･医薬品販売の参入規制 ･農業の参入規制 | 補償需要曲線と 消費者余剰との関係 (無差別曲線を用いない証明) | |
| 2.消費者余剰:単純なケース 3.消費者余剰:一般のケース 4.生産者余剰 5.総余剰 6.水とダイヤモンドの余剰分析 7.参入規制の余剰分析 8.裁定の余剰分析 | |||
| 補.補償需要と所得効果 | |||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 税 と 補 助 金 | 1.物品税の種類 2.売手課税 3.税収に対する死重的損失比率 4.売手課税 5.売手課税と買手課税は同値 6.社会保険料は誰が負担するのか 7.補助金 | ･物品税 ･厚生年金保険料の負担者 ･増産補助金 | |
| 規 制 | 8.販売量規制 | ･販売規制(豊作貧乏対策) | |
| 9.価格規制 | ･物価統制令 | 規制がもたらす２次的死重損失 | |
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| Ａ 弾 力 性 | 1.需要の価格弾力性 2.供給の価格弾力性 3.弾力性と税 | ･国民年金保険料 ･課税ルール | 限界収入と弾力性の関係 |
| Ｂ 限 界 収 入 | 4.収入曲線 5.限界収入曲線 | ||
| Ａ Ｂ の 幾 何 学 | 6.需要の価格弾力性の計測 7.供給の価格弾力性の図示 8.限界収入曲線の作図 9.限界収入と弾力性 | ||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 1.規模の経済 2.独占 3.独占企業の行動 4.独占の弊害 | |||
| 5.独占対策(1)国有化 | ･独占対策 ･国有化 | ||
| 6.独占対策(2)料金規制 | ･価格規制 ･料金規制 ･企業分割 ･一括補助金 ･二部料金制 ･時差料金制 ･プライスキャップ制 | ||
| 7.独占対策(3)企業分割 | ･ヤードスッティク制 ･電力の自由化 ･ネットワーク産業の自由化 | ||
| 8.民営化の経済学 | ･民営化 ･道路特別会計 | ||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 外 部 不 経 済 | 1.自由放任の非効率性 2.ピグー税 3.数量規制の非効率性 4.個人と外部不経済 5.外部不経済の必要条件 6.混雑 7.現実問題への応用 | ･炭素税 ･違法建築対策 ･商品規格 | 民間企業による外部経済と 排除費用･結合生産物との関係 |
| 外 部 経 済 | 8.外部経済とピグー補助金 9.外部経済の必要条件 10.発生源としての個人と政府 11.金銭的外部経済 12.相互外部効果 13.最長期供給曲線 | ||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 1.減産補助金の下での供給曲線 2.ピグー減産補助金 3.コースの定理 4.コースの定理が機能しない場合 5.公害対策の比較 6.応用:連担建築物設計制度 | ･物品税 ･連担建築物設計制度 ･日照規制 | コースの定理 (減産補助金と物品税の 効果の類似性を用いて) | |
| 補1.減産補助金の下での総余剰の分解 補2.減産補助金の下での生産者余剰と粗利潤 | |||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 逆 選 択 | 1.逆選択(買手の情報不足) | ･薬品検査機関 ･火災保険 ･食品検査 ･欠陥住宅 ･中古車 ･大学の認可 ･女性差別 ･保育所補助 | 保育所補助の根拠 |
| 2. 〃 (売手の情報不足) | ･借家 ･住宅補助 ･家賃補助 ･バウチャー ･借地借家法 ･貸与奨学金 ･健康保険 ･生命保険 | ||
| モ ラ ル ハ ザ │ ド | 3.モラルハザード | ||
| 4.社会保険 | ･社会保険 ･医療保険 ･国民年金 ･厚生年金 ･介護保険 ･失業保険 ･生活保護 | ||
| 5.まとめ | |||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 1.公共財と料金 | ･有料道路 | ||
| 2.規模の経済の一種としての非競合性 | ･道路無料公開の原則 | ･規模の経済との関係 | |
| 3.公共財の投資基準 | ･費用便益分析(本州四国連絡橋) | ||
| 4.公共財の排除費用 | |||
| 5.公共財と外部性 | ･外部経済との関係 | ||
| 6.非競合財の有料供給 | |||
| 7.公共財としての情報 | ･研究助成 ･情報提供 ･知的財産権の保護、･特許 | ||
| 8.準公共財 | |||
| 9.一般道路利用者への課税 | ･道路特定財源 ･ガソリン税 | ||
| 10.高速道路料金 | ･高速道路料金 ･日本道路公団 ･道路公団民営化 ･高速道路付随施設の民営化 | ||
| 11.市場の失敗とは | |||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 生 産 数 量 規 制 | 1.生産量規制 | ･数量カルテル ･生産量規制 | |
| 2.生産許可証の市場 | 規制によって得た権利の売買と 減産補助金との関係 | ||
| 3.排出権の市場 | ･温室効果ガスの排出権取引 ･キャップ&トレード | ||
| 4.許可証の有効期間の限定 | ･メダリオン ･博多の屋台村 ･テレビ局のライセンス制 | ||
| 購 入 数 量 規 制 | 5.配給 | ･酒の配給 | |
| 6.配給キップの市場 | ･配給切符の取引 | ||
| 7.価格規制による生産抑制 | |||
| 補.外部不経済発生企業の 生産許可証売買における均衡 | |||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 1.異時点での資産価値の関係 2.所得の流れと資産価値 3.地代と地価:地代水準が毎年一定率で成長する場合 4.現在価値の応用 5.賃貸市場と売買市場との関連(土地) 6.同上(マンション) 7.売買と賃貸との差 8.利子の決定 | ･バブル景気 ･伊丹空港の騒音 | ||
| 補1.現在価値の公式 補2.成長する資産の現在価値 | |||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 1.労働需要 2.労働供給 3.労働市場均衡 4.賃金所得税の効果 5.労働供給の所得弾力性 6.最低賃金制の余剰分析 7.まとめ | ･賃金所得税 ･最低賃金制 | 労働供給の弾力性の測定値が低い理由 | |
| 補.右下がりの労働供給曲線 | |||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 1.生産要素の取引市場 2.帰属所得と包括所得 3.地代所得税 4.要素所得税 5.土地の固定資産税 6.帰属賃金:課税をめぐる論点 7.性産油要素の総量市場 8.生産要素の長期供給曲線の弾力性 9.総供給曲線による課税所得 10.労働市場と土地市場 11.取引市場と総量市場のさらなる比較 12.まとめ | ･地代所得税 ･固定資産税 ･単一税 ･幕末の不平等条約 ･関税 ･地租改正 ･専業主婦優遇税制 | ･要素市場における余剰分析の論拠 ･総量市場と取引市場 | |
| 補1.要素需要の分析期間 補2.垂直な個人労働供給曲線と 右上がりの地域労働供給曲線 | |||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 機 会 費 用 | 1.自家消費のある市場における各種余剰 2.農家余剰と｢販売収入の機会費用｣ 3.消費者余剰 4.家計余剰 | ･売上税(物品税) ･家賃所得税 ･家賃帰属税 ･住宅ローン ･家賃規制(家賃統制令) ･固定資産税 | ･所得と便益、 ･機械費用･帰属所得、 ･シャドウプライスの関係 |
| 余 剰 分 析 | 5.農産物市場における税 6.住宅市場における税 7.帰属家賃:課税をめぐる論点 8.家賃規制 | ||
| 総 供 給 税 | 9.生産物の総量市場 10.住宅の総量市場 11.右上がりの総供給曲線が生み出す死重の損失 12.住宅に対する固定資産税の長期的的効果 13.まとめ | ||
| 補1.包括便益における収入と便益 補2.消費者余剰としての農家余剰 補3.総供給曲線が右上がりの時の包括便益と農家余剰 | |||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 1.平均可変費用 . . . . . . . . . 11.最適な道路投資水準 | ･交通混雑対策 ･通行料金 ･混雑料金 (ピグー料金･ピークロード･プライシング) ･道路民営化 ･道路投資水準 | ･ピグーパラドックスと フランク･ナイトの反論 | |
| 補1.通行料金に対する交通需要曲線 補2.フラン･クナイトの反論再訪 | |||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 長期均衡と 最長期均衡 | 1.長期総費用 2. 3. | ･参入規制 ･公共投資基準 ･道路投資水準 | ･自由参入の効率性、 ･短期利潤の図示、 ･マーシャルの調整過程、 ･モーリングの定理 |
| 参入規制の 生産性阻害効果 | 4. 5. | ||
| 一時的均衡から 最長期均衡へ | 6.短期と長期の限界費用曲線の交点 7.短期均衡から長期均衡への移行 8.一時均衡から最長記均衡へ(企業の調整) 9.一時均衡から最長記均衡へ(市場の調整) | ||
| 最適公共投資水準 | 10.短期と長期の平均費用曲線 11.公共投資水準:応用 12.総括原価主義の再生 | ||
| 補1.短期利潤と固定費用の図示 補2.短期平均費用の底店と長期平均費用曲線 補3.モーリングの定理の別証 | |||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 1.生産理論 2.消費理論 3.応用:独占の非効率性 4.応用:参入制限と市場介入の非効率性 | ･独占規制 ･アメリカ自動車産業の労組 ･フードスタンプ | ･独占の非効率性 (限界効用･限界生産力均衡の法則を用いて) | |
| 補.限界生産物説と限界生産物均等の法則 | |||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 1.生産の効率性 2.交換の効率性 3.生産量組み合せの効率性 4.厚生経済学の基本定理 5.まとめ | ･アメリカ自動車産業の労組 ･鉄鋼産業への補助金 ･フードスタンプ ･住宅補助 | ･独占の非効率性 (生産可能性曲線を用いて) | |
| 補.限界変形率と限界費用の関係 | |||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 不平等是正政策 | 1.不平等の原因 2.不平等是正政策の根拠 | ･転換政策(石炭→石油) ･郊外ショッピングセンター新設規制 ･定期借家制度 | 効率化原則採用の条件 |
| 社会的厚生 | 3.社会的厚生関数 4.社会的厚生最大化 | ||
| 社会的厚生 最大化への過程 | 5.効率化と再分配の分離 6.効率化政策と効用可能性政曲線 | ||
| 効率化政策の 代替政策？ | 7.代替��:既得権保護政策 8.代替��:厚生改善政策 9.代替��:効率化政策と補償 | ||
| 効率化原則の 長期的効果 | 10.長期的なパレート改善:ヒックスの楽観主義 11.長期的な社会的厚生の改善 12.経済成長の是非 | ||
| 所得再分配 (格差是正)と モラルハザード | 13.完全平等化の非実現性 14.最適不平等 15.まとめ | ||
| 補1.効率化原則の長期的効果 補2.広義のパレート最適は、社会的厚生を改善する 補3.完全平等の望ましさの古典的証明 | |||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 厚 生 逐 次 改 善 原 則 | 1.効率化原則との混合の不可能性 2.効率化原則採用の条件 3.｢公共の福祉｣VS｢個人の権利｣ | ･(発展途上国の)ダム建設 ･セーフティーネット ･営業の自由 ･輸入自由化 ･ピグー課税 ･参入規制 ･価格の上限規制 ･価格の下限規制 ･輸入制限 ･ユニバーサルサービス ･衰退産業や衰退地域への財政補助 ･地域間財政再分配 (首都圏と近畿圏での工場の立地制限、 工業団地のインフラ整備、 地方へのネットワーク建設、 地方交付税の拡大) ･炭素税 ･ピグー原産補助金 ･利用者負担原則(有料道路､東京湾アクアライン) ･航空の自由化 ･羽田空港の外資規制 ･J-POWERへの外資規制 ･アメリカ自動車産業への外資規制 ･日本の米産業への補助金 ･建築確認検査機関の民営化 ･年金への強制加入 ･麻薬販売の禁止 | ヒックスの楽観主義 |
| 既 得 権 保 護 施 策 | 4.実例 5.目的にあった規制 6.まとめ | ||
| 補.個人の失敗と市場介入 | |||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 格差是正と 経済レント への課税 | 1.労働所得税とインセンティブ 2.累進所得税 3.土地課税とインセンティブ | ･生活保護 ･農家･地方への所得再配分 ･郊外ショッピングセンター新設規制 ･固定資産税優遇 (小規模宅地所有者) ･最低賃金法 ･公共住宅 | 税の労働ディスインセンティブ |
| 集団再分配 | 4.再分配政策の分類 5.集団再分配の問題 | ||
| 個人再分配 | 6.累進課税-所得税 7.使途自由補助金-生活扶助 8.使途限定補助金-住宅補助 | ･累進所得税 ･住宅補助 ･義務教育 ･バウチャー･ミーンズテスト | |
| 正規･非正規 雇用間の格差 | 9.正規雇用と終身雇用制 10.脱終身雇用制時代の社会インフラ整備 11.失業対策による格差是正 12.まとめ | ||
| 補.不平等の尺度-ジニ係数 | |||
| 目次 | 対象とする経済政策 | 分析の特徴 | |
| 1.効率化原則採用の条件 2.価値観の組み合わせ 3.効率化と平等化の利用率の実現可能性 4.効率化はアメリカ型社会の理念か？ 5.格差を是正する効率化 | ･カーター型構造改革 ･レーガン型構造改革 ･リベラル ･金融危機 ･サブプライムローン ･持ち家促進政策 ･法曹界の参入制限 ･美容師国家資格要件 ･起業の自由化 ･最低賃金規制の引き下げ ･雇用契約法制の規制緩和 ･高所得者の所得税引き上げ (生活扶助の｢負の所得税｣化) | 格差を是正する効率化 | |
| 6.小泉構造改革の時代 7.不況下における効率化政策と格差是正政策 8.結論 | ･小泉構造改革 ･不良債権処理 ･金融期間への資本注入 ･都心の容積率改革 ･非正規雇用規制の緩和 ･タクシー台数の規制緩和 ･公共投資削減 ･郵政改革 ･漁業･農業の規制改革 ･マンションの容積率改革 ･消費税シフトと高齢化 ･基礎年金の税方式化 ･国債の負担 | ||
| 補1.強行規定の根拠-解雇規制を例として 補2.近年の日本における累進度の低下 補3.国債が将来世代に残す負担 | |||
