無能力者制度の改正

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Ｑ許可申請書に身分証明書を添付するのは何故か。

民法の無能力者制度が改正されて、新たな制度が平成12年４月１日から施行されました。

かねがね、次のような疑問をもっていました。
(1) 現在では｢禁治産者・準禁治産者｣制度がなくなったので、｢禁治産者・準禁治産者｣がいないのではないか。
(2) それなら、現在でも、許可申請書(産廃や風営法等)に身分証明書を添付することに意味があるのか

(注 1)地位
①禁治産宣告を受けた者………………………→成年被後見人とみなす(民附§3-1)
②(心神耗弱故に)準禁治産宣告を受けた者→被保佐人とみなす (同上§3-2)
③(浪費者故に)準禁治産宣告を受けた者…→なお従前の例による (同上§3-3)

(注 2)後見等登記
①新たな審判がなくても、申請すれば登記できる。
②新たな審判があった場合(前の審判事項を変更する審判)は、書記官がその旨の登記を嘱託する。
(この場合には、その前提となる後見等登記が職権で記載される)

(注 3)戸籍の記載
①職権で抹消されるのではない。
②以下の場合には、新たに戸籍が編成される。(その結果、従前戸籍は閉鎖される)
→後見等登記がなされ、戸籍事務分掌者に通知があった場合

以上の結果、下記の戸籍には依然として記載が残る。

①浪費者故に準禁治産宣告を受けた者
②(申請・職権により)後見登記がなされていない者

(なお、当方が電話で聞いたところでは、金沢市にも｢まだ記載が残っている戸籍がわずかにある｣とのことでした。)

参考：新日本法規｢Ｑ＆Ａ成年後見制度の解説｣(弁護士高村浩著)
参考：成年後見制度～成年後見登記制度(法務省)

(2) について

従前は、禁治産者・準禁治産者に各種の資格制限規定が設けられ、不許認可事由として法定されていた。

戸籍の身分事項欄に以下が記載されていた。
① 禁治産・準禁治産の宣告があった旨
② 破産宣告があった旨

そのため、不許可事由に該当しないことを疎明するための資料となるからである。

しかし、現在では、①の事実は戸籍には記載されない。したがって、身分証明書にも記載されない。
しかるに、依然として身分証明書を添付する扱いになっているが、これは何故なのか。

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