![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
�� 自然人 †
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Ｑ 行為無能力者と取引した相手方は取消権を有するか (§115の類推適用の可否) [10]
催告の相手方とその効果
| 催告の相手 | 確答不発信の効果 | ||
| 能力者 後 | 本人(20-1前) | 追認(20-1後) | |
| 制 限 能 力 者 中 | 未成年者 | 法定代理人 (20-2)(注1) | ･原則 ⇒ 追認(20-2) ･特別方式行為 ⇒ 取消(20-3)(注2) |
| 被後見人 | |||
| 被保佐人 | 保佐人(20-2) | 追認(20-2) | |
| 本人 | 本人(20-4前) | 取消(20-4後) | |
| 被補助人 | 補助人(20-2) | 追認(20-2) | |
| 本人 | 本人(20-4前) | 取消(20-4後) | |
(注1)未成年者・被後見人に催告しても催告の効力を生じない｡(§98類推適用) →取消･追認効不発生
(注2)
・営業･元本の領収以外の§13行為の代理･同意←後見監督人がいれば、その同意(§864)
・営業の許可･取消・制限 ←後見監督人がいれば、その同意(§857但)
| 効果 | |
| 無能力者の相手方 | (§19) |
| 無権代理行為の相手方 | 追認拒絶(§114) |
| 時効中断事由の催告 | (§153) |
| 法定重利 | 元本組入可(§405) |
| 選択債権の権利行使 | 選択権が相手方に移転(§408) |
| 解除のための履行催告 | 解除可(§541) |
| 解除権行使の催告 | 解除権消滅(§547) |
| 売買の一方の予約 | 予約は効力を失う(§556) |
| 遺贈の承認の放棄 | 承認とみなす (§987) |
| 遺言執行者の就任承諾 | 承認とみなす (§1008) (§1027) |
原則 遡及効（§121本）
例外１ 遡及効の制限（§32-1但）
その一(財産的法律行為の場合) [14][15]
Ｑ本条を適用するには行為者双方が善意でなければならない
Ｑ相対的構成ＶＳ絶対的構成
その二(身分的法律行為の場合。夫が失踪し妻が再婚したケース)[16]
例外２ 返還義務の範囲の制限（§32-2）
法人は社会の重要な構成要素である。
従って、社会的実体と認めるべきである。
(1) 基本的法律関係 [17]
Q 組合と区別すべきか。
→区別すべき
(理)組合→個人目的のために一時的に結びついた、契約で成立する集団である。
しかし
個人の意思を超越した目的がある団体については、団体としての実体を認める必要性がある。
Q 具体的取扱
→法人に準じる
(2) 判定基準(成立要件) [18]
(3) 不動産登記能力の有無(団体名で登記できるか) [19][20]
→否定(通判)
(理)登記法に規定がない。
代表権の公証の方法がなく、登記官にも審査権限がないから虚無人名義の発生のおそれがある。
(4) 社団に属する財産の所有関係 [21]
→総有
(理)団体に権利能力はないが、実質的に団体に財産が帰属しているから、
構成員の持分を認められないからである。
この帰結として、
�々柔�員の債権者は団体財産を差押ることはできない。
�⊆卉弔虜銚⊆圓蝋柔�員の財産を差押ることはできない。
(5) 構成員は持分請求権を持つか [22]
(6) 構成員は責任を負うか [23][24]
→有限責任(通判)
(7) 社団債務に対し代表者の個人責任を負うか [25][26]
§43｢目的の範囲｣の意味(Ｑ「目的」によって制限されるか) [27][28]
(一) 権利能力制限説 （通判）
(理)法人格は法が目的達成のために認めたものである。
目的の範囲外の事項についてまで法が権利能力を認めたとは考えがたいからである。
(二) 行為能力制限説（我妻）
(三) 代表権制限説(単に法人の機関（代表取締役）の内部的権限を制限)
(理)取引の安全を諮るには、目的の範囲外の取引も完全に有効とする必要がある。
目的の範囲内の行為とは
→目的を遂行する上に直接役立つ行為のみならず、それに付随する行為も含む。
Ｑ「目的」の範囲か否かの判定基準 [29]
→行為の性質から客観的な性質に即し抽象的に判断される判断する
このように解さなければ、逆に法人の目的達成を阻害する虞があるからである。
§44の趣旨
不法行為を行うことは法人の目的の範囲内の行為ではないはずである（四三条）。
しかし
不法行為が職務に関連して為される場合には、相手方を保護する必要性がある。
そこで、その限りで不法行為能力が認められたものである。
要件
Ｑ §44-1「職務を行うにつき」の意義 [30]
→ 行為の外形が職務の範囲内であればよい。(判例同旨)
(理) 職務自体が不法行為を構成することはあり得ない。
そこで、
職務とどの程度の関連性のある行為であることが必要かが問題となる。
相手方に不測の損害を与えないためにも、このように解するのが妥当であろう。
→客観的に行為の外形から判断される
(理)被害者を保護するためには、
行為の外形に対する被害者の信頼を保護する必要がある。
但し、
当該行為が職務行為でないことについて悪意もしくは有過失の相手方は保護されない。
効果
Ｑ法人が責任を負う場合に機関個人も責任を負うか [33]
Q 公法人の代表者(市町村長)が法令による制限を越えて法律行為をした場合の効力
趣旨；53条を受けて理事に完全な代理権があるものと信じて取引を行った者を保護
要件；「善意」
Ｑ「善意」の意義
→ 定款により代表権の制限があることを知らないこと
Q 無過失の要否 [36]
Ｑ §110との比較
54条は、代表権は包括的なもので制限がないと信頼するのが通常であるという点に、
相手方の保護の必要性を認めたものである。
一方、
110条はそもそも代理権の無い行為につき特別に契約を有効にするのであるから、
権利保護要件たる「正当ノ理由」は厳格に解すべきものである。
