![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
債権の種類 ⇒ どういうものが債権として認められるか �� 種類債権（§401） †
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| Ｑ 特定の生じる時期 (「物の給付に必要な行為を完了した時」(§401)) | (理) | ||
| (一) | 持参債務 | 現実に目的物を提供したとき [317] | |
| (二) | 取立債務 | 分離+通知 [318] | 給付に債権者の協力を要する。 そこで 債務者がなすべき行為としては、準備・通知が必要。 また、 特定により所有権が移転する以上、 履行すべき物が確定することが必要であるから分離まで必要。 |
| (三) | 送付債務 [319] |
特定により、債務者は責任が軽減される。従って、それに見合うだけの行為をなすことが必要である。
特定の機能
弁済の提供との関係 答Ｐ107
Ｑ瑕疵ある物を提供した場合も特定を生ずるか [321] →特定しない
(理)
特定した場合、追完義務等の債務者の責任は軽減される。
瑕疵物の提供では、このような効果が
債務者にのために与えられるにふさわしい程度の責任を果たしたとはいえない。
特定の効果
種類物売買と危険負担(債権者主義) [322]
特定後の変更権の有無（特定後に同一種類の他の物を給付できるか)[323]
→肯定（通判）
（理） 種類債権は物の個性に重きを置かない債権で、
「特定」は履行するための手段にすぎない。
債務者は特定した物のみを引き渡せば足る以上その利益を放棄するのは自由。
債権者にとっても不都合はない。
Ｑ 債務不履行責任と瑕疵担保責任との関係
（種類売買において§570,566が適用されるか） 答Ｐ107 思Ｐ17
（種類売買において売主に完全給付義務があるか）
(一) 405条の要件を充足しない重利の予約の効力 [325]
(二) 利息制限法の問題点 (利制法所定利率を超過して利息を支払った場合の効果)[324]
制限利息の超過分は無効(利制§1-1)
BUT
任意に超過分を支払った場合返還請求できない(利制§1-1)
Q1 過払分を元本に充当できるか → できる (理)利息制限法の債務者保護の趣旨から、§1-2を制限的に解すべきである。
Q2 〃 返還請求できるか →不当利得として返還請求できる。(理)既に債権は消滅しているから
| 債務者 | |
| 元本返還義務者の 取得利息 | ・契約解除の返還義務者(§545-2) ・買主(§575-2) ・不当利得の悪意の受益者(§704) ・金銭を返還すべき（被）後見人(§873-1) |
| 財産管理義務者の 消費金銭の利息 | ・受任者(§647) ・後見人(§873-2) ・受寄者(§665) ・相続人(§994-2) ・組合員(§671) ・遺言執行者(§1012-2) ・事務管理者(§701) |
| 費用支出者が 請求できる場合 | ・共同免責行為をした連帯債務者(§442-2) ・受寄者(§665) ・弁済した保証人(§459-2) ・組合員(§671) ・受任者(§650-1) ・遺言執行者(§1012-2) |
| 履行遅滞による 損害賠償(遅延利息） | ・金銭債務を履行しない者(§419-1) ・金銭出資を履行しない組合員(§669) |
