１権利能力 † 
(1) 一般 【38】
→ 民法の一般原則による
(理)
手形法上には権利能力・行為能力に関する規定は存在しない。
従って、
原則に帰り、民法上の規定がそのまま適用される。
(2) 法人の権利能力 【39】
Ｑ 法人の場合には定款所定の目的によって制限されるか
２ 意思能力 †
３ 行為能力 †
(1)一般
→ 民法の一般原則による
(理)
手形法上には権利能力・行為能力に関する規定は存在しない。
従って、
原則に帰り、民法上の規定がそのまま適用される。
その結果
行為無能力者が手形行為をなした場合は、手形行為の効力自体が否定される。
いかなる手形取得者にも手形債務を負担することはない
(2)意思無能力者
(3)未成年者 【41】
(4)禁治産者の手形行為 【40】
(5)準禁治産者の手形行為 →保佐人の同意が必要(「借財」「重要な動産」に該当する)
無能力でなされた手形行為 †
(1) 取消の相手方−現所持人 【42】
(2) 追認の相手方−現所持人 【43】
(3) 中間所持人 【44】
４ 意思表示の瑕疵・欠缺がある場合に民法規定が適用できるか【33】 †
民法の意思表示の瑕疵に関する規定は特定の当事者間の法律関係を予定しているから、
意思主義が中心となっている。
一方
手形行為では、転々流通する証券上の行為であるから、
手形の第三取得者の利益を考慮し、表示主義を重視すべきである。
そこで、
Q どのような法律構成によるべきか
| (通説) | 2段階行為説) |
民法の意思表示の規定を適用できない。
第三者保護規定がない錯誤・強迫の規定の適用が制限される。
そして、
権利外観理論を用いて無無効・取消の抗弁を制限する。 | (1)債務負担行為→適用否定
(2)権利移転行為→適用
このように解すれば、
錯誤無効・強迫による取消事由が生じても、
第三者は善意取得規定により保護される。 |
Ｑ 一般悪意の抗弁(手形授受の当事者間で債務負担行為の瑕疵を主張しうる抗弁)という観念は必要か
�”�要説(鈴木)
��不要説(前田)
![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
