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−第１章 憲法の基本観念−
第１節 生成と展開
- 立憲主義 【1】
- (一)意義
- (二)内在諸原理(憲法解釈の原点)
- (三)憲法解釈の一般的ルール
第２節 意義･種別･特性･効力
- 慣習憲法･習律は憲法法源になるか 【2】
- 旧憲法下で成立した法律は現行憲法下でも有効か【3】
- 憲法前文の効力【4】
- 先例拘束性の原則の是非【5】
- 憲法判例の国会･内閣に対する拘束力の有無と程度【6】
第３節 変動と保障
- 憲法保障の体系 【12】
- 国家緊急権の是非 【13】
- 抵抗権【14】
- 法の支配 【16】
第４節 国家と主権
−第２章 日本国憲法の展開−
本国憲法成立の法理 【15】
国民主権 -
(一) 国民
(二) 国民主権の実質化
- �宜駝閏膰�(§１、前文)の意義 【19】
- �矯嚢盧杠枷十蟶枷輯韻旅駝運該�
- �� 直接民主制的制度の導入の可否
(三) 選挙制度
- �� 国会議員の選挙につき間接選挙を定めることができるか【24】
- 複選制(既に選挙で選ばれた者が選挙を行う方式)の合憲性
- �� 議員定数不均衡の下で行われた選挙の合憲性 【25】
- 合理的期間
- 格差が違憲なら、これを無効としてよいか
- 選挙運動
- 選挙に関する報道の制限
- Ｑ 戸別訪問禁止は合憲か 【26】
- �� 文書図画頒布の制限の合憲性 【27】
- �� 事前運動禁止の合憲性 【28】
(四) 政党 【29】
- �� 憲法上の根拠と地位
- �� 法的規制をめぐる問題点
(政党国家現象とその問題点)
統治機構 - 国会
(一) 地位
- 国民の代表機関(§43-1)
- 国権の最高機関(§41)【31】
- 唯一の立法機関(§41後段)
(二) 国会の構成
(三) 国会の活動
(四) 国会の権能
- 83条（財政民主主義）の趣旨
- 租税法律主義(§84) 【44】
- 予算→一会計年度における国の財政行為の準則
- 予備費の性格 【47】
- 公の財産の支出・利用の制限(§89)
(五) 議院の権能
- 各議院に規則制定権を認めた趣旨
- 議院の懲罰権(司法審査の可否)【49】
- 議院の議事手続に対する司法審査の可否【50】
(六) 議員の地位(特権)
統治機構 - 内閣
(一) 議院内閣制の本質 【53】
(二) 行政の意義 【54】
(三) 独立行政委員会の問題点 【55】
(四) 閣議に対する司法審査の可否 【56】
(五) §66「文民」の意義
(六) 国会に対する責任
75条（国務大臣の訴追に対する同意）
統治機構 - 天皇
(一) 地位
(二) 権限
統治機構 - 地方自治?
�� 地方自治制度の存在理由 【59】
- ２ 地方公共団体の自治権の本質【60】
- ３ §93｢地方自治の本旨｣【61】
- ４ 地方公共団体(§93,94)とは 【62】
- ５ リコール制を認める地方自治法の合憲性【63】
- ６ 国と地方公共団体の性質【64】
- ７ §95の特別法の概念【65】
�� 条例制定権の限界
- 法律留保事項(§29-3,31,84,30)を条例で定めうるか【66】
- 上乗せ条例の合憲性【67】
統治機構 - 裁判所
(一)地位と性格
- 司法権の本質(事件性要求の理由)【69】
- 公共訴訟(制度改革訴訟)の是非【70】
- 客観訴訟(Q1合憲性、Q2違憲審権行使の可否)【71】
- 司法権と救済(remedy)【72】
- §76-1の趣旨
- §76-2（特別裁判所の禁止、行政機関による終審裁判の禁止）
- 実質的証拠原則の合憲性【75】
- 内閣総理大臣の異議制度(行訴§72)の合憲性【76】
(二)構成
(三)活動方法 裁判の公開(§82)
(四)権能
(五)司法権の独立(§76-3)【81】
(四) 司法権に対する民主的統制
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−憲法訴訟論-
意義と性格
- 違憲審査制(§81）の制度趣旨
- 違憲審査権(§81)の性格(Ｑ法律で抽象的違憲審査性を採用できるか)【82】
- 違憲審査の主体(Ｑ下級裁判所も行使できるか)
訴訟要件論
- (一) 憲法訴訟の対象
- (二) 当事者適格
- (三) ムートネスの法理
- (四) 成熟性の法理 【88】
実体審理論
- (一) 合憲性判定基準
- (二) 憲法判断の回避のルール【93】
- (三) 憲法判断の方法
判決効力論
- (一) 違憲判決の効力 【100】
- (二) 憲法判例の変更
−国法の諸形式-
�� 憲法改正と変遷
�� 条約 (57-34)(58-39)(59-38)
- 締結権者→内閣(§73-3)
- 国会の承認(§73-5) (59-38)
�� 法律
�� 規則
�� 命令
�� 条例
−基本的人権 - 総論−
(一) 人権の憲法的保障とその限界
- 法律の留保型
- 制度的保障型【104】
- ブログラム規定型
(二) 人権の享有主体
- 入国の自由
- 在留の自由
- 再入国の自由
- 出国の自由
- 社会権
- 参政権(選挙権、被選挙権)
- 政治活動の自由
- 経済的自由
(三) 人権の妥当範囲
−基本的人権 - 各論?−
(一) 包括的基本権
- �� 幸福追求権(§13)【114】
- �� 平等権(法の下の平等)(§14)
(二) 消極的権利１(精神活動の自由)
- 内容と限界
- 政教分離規定の解釈【121】
- 大学の自治【123】
- １.§21の趣旨【124】
- ２． 保障される人権の種類【125】
- ３．制約の合憲性判定基準
- 情報提供作用に対する制約
- 情報受領作用に対する制約
- 情報収集作用に対する制約
- 公物管理権
- 道路交通の安全確保
- 公共の秩序維持
- 海外旅行の自由【141】
- 旅券法による規制の問題点
(二) 消極的権利２(経済活動の自由)
- 営業の自由
- １ §29-1の法的性格・内容
- ２ §29-2の法的性格・内容
- ３ §29-3
(二) 消極的権利３(私生活の不可侵)
(二) 消極的権利４(人身の自由)
- 第三者所有物没収事件
- 川崎民商事件
- １ 公平･迅速･公開の裁判を受ける権利(§37-1)
- ２ 証人に関する権利(証人審問権･証人喚問権)(§37-2)
- ３ 弁護人依頼権(§37-3)
- ４ 自己帰罪供述強要禁止(黙秘権･供述拒否権)(§38-1)
- ５ 自白の証拠能力(38-2)・補強法則 (38-3)
- ６ 事後法の禁止 (§39前)
- ７ 一事不再理 (§39後)
(三) 積極的権利
- �戯枷修鮗�ける権利(§32)
- �狭餡版綵�請求権(§17)
- �祇限幻�(25条)
- �橋軌蕕鮗�ける権利(§26-1)
- �系�働基本権(§28)
(四) 能動的権利
- 立候補の自由が保障されるか 【23】
- 法的性質
- 在宅投票制度の廃止は違憲か。
- 秘密投票(Ｑ選挙権のない者又は代理投票した者にも認められるか)
−平和主義?-
(一)平和的生存権【156】
(二)§9の解釈【157】
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