![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
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| 消極的権利 | �� 黙秘権 �� 証拠保全請求権(§179-1) |
| 積極的権利 | �� 勾留理由開示請求権(憲§34後,§207-1,82) �� 勾留取消請求権(§207-1,87) �� 弁護権 |
→自己に不利益な供述を強要されない権利
Ｑ 被疑者に黙秘権を認めうるか
→可能である
(理)
黙秘権も自白法則も供述強要を防ぐための手段であり、
後者を認めるなら、前者を認めないとする必要はない。
また
198-2が存在する。
→ 刑訴法が拡張した包括的黙秘権である
(理)
憲法では、「不利益な供述」を強要されない（憲§38条）
しかし
刑訴法では「自己の意思に反して」供述をする必要がない
したがって
被告人自身の氏名について、供述は強制されない。
(1) ポリグラフ検査とは→
(2) 要件
Ｑ検査結果を供述の一種とみてよいか(Q 黙秘権の保証が及ぶか)
→被疑者・被告人が弁護人を依頼し弁護人から有効な弁護を受けることのできる権利
�〜閉病Δ箸亮村租�対等を図るため
被疑者は攻撃防御の能力が低く、検察官に対して、圧倒的劣位にある。
�⇒�効な弁護を受けるため
身柄拘束され、取調官の尋問を受ける被疑者について、
弁護人は、違法な捜査がなされないかチェックし、公判に向けて打ち合わせをする必要がある。
したがって
弁護人が以上の職務を果たすための手段として必要不可欠
� 崛楮困里燭疉�要がある」こと(§39-3)
�◆峺�訴提起前」であること(§39-3)
��「防御の準備をなす権利を不当に制限」しないこと
Q1「捜査のため必要」とは (要件�，亡悗靴�)
→ 捜査の中断よる支障が顕著な場合
具体的には
| (1)説 | (2)説(判例) | |
| 現に取調･検証･実況見分に同行している場合に限る | 間近いときに右取調べ等をする確実な予定があって、 弁護人等の必要とする接見を認めたのでは、 右取調べ等が予定通りに開始できなくなる場合も含む | |
| (理) | �＼楔�交通権の重要性に鑑み、接見は自由なのが原則である。 �∈畩擶Ｌ任里�それなどの判断は裁判所がなすべきものである（§81） |
Q2 別事件の被疑者である被告人に対し別事件の捜査を理由に接見指定できるか (要件�△亡悗靴�)
→できる (原則)
(理)
もとより、被告人への接見指定はありえない。
しかし
逮捕・勾留がある以上、本来の接見指定の場合と区別する理由がない。
例外→被告事件の防御権の不当な制限にわたる場合は、できない。(ＡＢ事件の弁護人が同一人物である場合など)
(理)
この場合，弁護人は接見指定によって，
事実上Ａ事件についての接見まで自由にすることができなくなるから
Ｑ 一般指定書
Q1 適法性
→違法
(理)
もとより、一般的指定書は、
内部的な事務連絡文書であり、弁護人・被告人に法的効力を与えない。
しかし
現実の運用としては、接見禁止を原則とし、指定要件を不問とするに等しい。
指定の方法→「必要があれば指定もありうる」(規則§)
れは条件付きで、可能性の言及に過ぎないから、右の趣旨を明確にしたものである。
Q2 準抗告により一般指定を取消･変更請求(§430-1,430-2)できるか(Q 一般指定は「§39-3の処分」にあたるか)
Q3 準抗告裁判所は自ら具体的な接見日時を指定できるか
Ｑ 具体的指定書の持参要求
(実務では、検事から具体的指定書がない限り接見させないとの監獄長へ指示がされる)
Q1 適法か
原則→違法
(理)
具体的指定書が接見の許可書として働くならば，接見ができないから。
例外→下記記目的を達成できる限度で，自由交通権の不当な制限にわたらない限り，適法である。
�〇慊蠧睛討亡悗靴得犬困覯畍蹐鯔瓢澆掘�
�∪楔�手続を円滑に図るという目的
Q2 いかなる場合に具体的指定書の持参要求が適法となるか。
�ゞ饌療�指定までの待機時間が不当に長くないこと
��電話などの代替手段がないこと
��指定の内容も，検察官は目的に応じた合理的な範囲の接見時間を弁護人が確保できるよう配慮すべきである。
(1)証拠保全()
(2)証拠開示()→当事者が手持ちの証拠について相手方にその内容を明らかにすること
